実施日 : 2014年07月11日
注目すべき海外メディアの日本報道（2014年7月11日）
投稿日 : 2014年07月11日
注目すべき海外メディアの日本報道
（7月1日～7月8日）
2014年7月11日
1. 北朝鮮に対する制裁緩和を各国メディアが報じる
7月4日、日本政府は、日本人拉致被害者らを再調査する北朝鮮の特別調査委員会の発足を確認したとして、北朝鮮に対する独自の制裁措置の一部を解除することを閣議決定した。解除されるのは、北朝鮮籍者の入国禁止を含む人の往来や、支払いの届け出義務、北朝鮮籍船の入港禁止の3項目。輸出や貨客船「万景峰号」の入港等は引き続き禁止される。
ロイター通信電子版（米国）は、3日に東京発でリンダ・ジーク、竹中清両記者による「日本、拉致被害者生存情報が流れる中、北朝鮮に対する制裁措置を一部解除」を掲載。AFP通信電子版（フランス）も、同日付で「日本は北朝鮮への制裁を解除：安倍総理」を報じた。AP通信電子版（米国）は、4日付でエリック・タルマジ記者による東京発の記事「日本、北朝鮮に対する制裁の一部を解除へ」を載せたほか、翌5日にも同記者による東京発の記事「拉致問題を巡る日朝間の取引に、期待とリスクが漂う」を大きく報じた。
ワシントン・ポスト紙（米国）は、4日にチコ・ハ－ラン東アジア総局長によるソウル発の記事「北朝鮮による拉致問題調査に伴い、日本は制裁を緩和」を掲載。CNN電子版（米国）も、若月陽子、ジェスロ・ムレン両記者による東京発の関連記事を3日および4日に報じた。英国メディアでは、タイムズ紙が、制裁解除を前に、1日付で「日本人の両親、拉致された娘への最後の期待」を掲載。リチャード・ロイド・パリ―東京支局長が、横田めぐみさんの両親に焦点を当てた。フィナンシャル・タイムズ紙電子版は、3日付でベン・マクラナハン記者による東京発の「日本、拉致問題を巡って北朝鮮への制裁を緩和へ」を載せた。フランスの5－6日付リベラシオン紙は、アルノー・ヴォルラン記者による京都発の記事「日朝両国、互いに前向きな策を講じる」を報じた。新華社英字電子版（中国）は、4日付で東京発の「日本政府、北朝鮮への制裁緩和に青信号を灯す」を掲載。中央日報日本語電子版（韓国）は、同日付で「安倍首相『北朝鮮への制裁を一部解除』」を載せた。
北朝鮮への制裁緩和を習近平国家主席の訪韓と絡めた報道も散見された。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（米国）は、4日付で、在京の林由佳記者とソウル・北京駐在の両特派員による記事「日中韓朝諸国の外交姿勢が反映する秩序枠組みの変容」を掲載。スイスのノイエ・チューリッヒャー紙も、パトリック・ツォル東京特派員の記事「変化する北東アジアの同盟関係」を同日付で報じた。韓国の朝鮮日報日本語電子版も8日付で「ソウルに『中国の風』、平壌に『日本の風』」と題するコラムを掲載した。
2. ニュージーランド、豪州の現地紙が安倍総理訪問について報じる
安倍総理は、7月6日から12日の日程でニュージーランド、豪州、パプアニューギニアを訪問している。現地では、オースラリアン紙が、訪問前の2日に早くも「アボット首相と安倍総理は関係を強化」を掲載。オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー紙も同日付で「安倍総理の訪問により新たな時代へ」を報じた。
ニュージーランド・ヘラルド紙は、5日付で「日本の総理の訪問は自由貿易に関わるだけではない」を掲載。7日には、「安倍総理はTPPにこだわる姿勢」などと題し、総理への書面インタビューを報じた。同国のザ・プレス紙は5日付で「日本の総理の訪問」と題する記事を載せたほか、8日には「日本の総理：訪問により悲しい記憶を呼び覚ます」と題し、総理がクライストチャーチを訪れ、2011年の地震における日本人犠牲者に献花したことを報じた。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」