注目すべき海外メディアの日本報道（2014年5月29日）
投稿日 : 2014年05月29日
注目すべき海外メディアの日本報道
（5月21日～5月26日）
2014年5月29日
1．大飯原発再稼働をめぐる福井地裁の判決について各国メディアが報道
関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを求め、福井や大阪など22都道府県の189人が提訴した訴訟の判決が5月21日、福井地裁であった。樋口英明裁判長は「地震の揺れに対する想定が楽観的で、安全技術や設備は脆弱」と地震対策の不備を指摘し、差し止めを命じる判決を言い渡した。2011年3月の東京電力福島第一原発事故後、住民側が提訴した原発の運転差し止め訴訟は少なくとも16件あるが、今回の訴訟は事故後初めての判決となった。判決内容に関して、各国メディアが報じた。
ロイター通信電子版（米国）は21日付で斎藤真理記者らによる「裁判所、原発再稼働に反対の判決を下す：めったにない活動家の勝利」、AP通信電子版（米国）は山口真理記者による「裁判所は2つの原子炉の運転開始を却下」をそれぞれ報じた。また、AFP通信電子版（フランス）も21日付で「裁判所、原子炉の再稼働を認めず」を報じた。
ブルームバーグ電子版（米国）はジェイコブ・エイドルマン記者らによる「裁判所が関西電力大飯原発再稼働を禁止する」、ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版（米国）は岩田万理記者による「裁判所は原発再稼働を認めず」、フィナンシャル・タイムズ紙電子版（英国）はジョナサン・ソブル東京支局長による「裁判所は原子力発電所の再稼働計画を阻止」を21日付で掲載した。
2．東シナ海公海上空における中国機の異常接近について各国メディアが報道
24日、東シナ海中部の日中中間線の公海上空を飛行していた自衛隊機2機に中国戦闘機2機が相次いで異常接近した。同日午前11時ごろに中国軍戦闘機SU27が海上自衛隊の画像データ収集機OP3Cに約50メートルまで接近し、その約1時間後に航空自衛隊の電子測定機YS11EBに約30メートルまで接近したことを防衛省が発表。東シナ海北部では、今月20日から中露海軍の合同演習が行われており、自衛隊はこれを監視していた。小野寺五典防衛相は「偶発的事故につながりかねない危険な行為だった」とコメントし、日本政府は在東京中国大使館を通じて抗議した。一連の騒動について各国メディアが報じた。
ロイター通信電子版は、24日付で「中国戦闘機、日本の自衛隊機と数十メートルの距離に接近」、25日付で「東シナ海での軍用機の動きをめぐり、日本と中国が辛辣なやりとり」、「中国、緊急発進は日本の航空機侵入に対するレスポンスと言及」をそれぞれ報じた。AFP通信電子版も同日付で「中国戦闘機、日本の航空機と危険な小競り合い」を報じた。
ニューヨーク・タイムズ紙電子版（米国）は25日付でマーティン・ファクラー東京支局長による「中国機の接近に日本が警戒、緊張高まる」を掲載。ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版も同日付けで深瀬敦子記者らによる「日本と中国、互いに挑発を非難し合う」を載せた。ブルームバーグ電子版は25日付で「中国と日本、東シナ海での航空機遭遇をめぐり責任を押し付けあう」、26日付けでイザベル・レイノルズ記者、高橋 舞子記者による「中国機の異常接近を受け、日本は巡回を継続」を掲載した。人民日報日本語電子版（中国）は、26日付けで「国防部、日本側は中露軍事演習への偵察・妨害を止めるべきだ」を報じた。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」