注目すべき海外メディアの日本報道（2014年4月18日）
投稿日 : 2014年04月18日
注目すべき海外メディアの日本報道
（4月11日～4月14日）
2014年4月18日
1. 原発再稼働を示した新たなエネルギー基本計画について各国メディアが報道
4月11日、安倍政権は原子力を主要なエネルギー源の一つとし、安全性が確認できた原発から再稼働させることを明記した新たなエネルギー基本計画を決定した。東京電力福島第一原発事故を受けて「原発ゼロ」を目指す計画を掲げていた民主党政権の方針を転換し、原発回帰する姿勢を鮮明にした。
11日付ロイター通信電子版（米国）は「日本、原発復帰のエネルギー計画を承認する」、AFP通信電子版（フランス）も「日本は新エネルギー計画においても原発利用を継続」をそれぞれ掲載。
ニューヨーク・タイムズ紙電子版（米国）はMartin Fackler東京支局長による「日本：新エネルギー戦略を承認」（11日付）、Norihiro Kato記者による「日本の原子力政策のあいまいさ」（13日付）を掲載。BBCニュース電子版（英国）は11日付で「日本は原子力を支援するエネルギー計画を承認」を報道し、12日付でザ・タイムズ紙電子版（英国）はLucy Alexander記者による東京発「日本、原子力発電所を再開する準備が整う」を載せた。フランクフルター・アルゲマイネ紙電子版（ドイツ）も11日付で「日本、原子力エネルギー回帰」を報じた。
2．新藤総務大臣の靖国神社参拝に対する近隣諸国の反響ついて各国メディアが報じる
オバマ米大統領の来日を月内に控える中、新藤総務大臣が12日、東京都千代田区にある靖国神社を参拝した。大臣は「国のために戦った方や働いた方に尊崇の念を込めてお参りすることはどこの国でも行われること」と述べた上で、近隣諸国に対しては「私的な行為だ」と強調しているが、中国や韓国で波紋が広がっている。
12日付でロイター通信電子版は「日本の大臣が戦没者を祀る神社を参拝したことに中国が抗議」、AP通信電子版（米国）は山口真理支局員による「日本の閣僚、東京の戦争神社を訪れる」、AFP通信電子版は「日本の大臣、物議をかもす戦争神社を参拝」をそれぞれ掲載した。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版（米国）が13日付Peter Landers東京支局長、高橋良雄東京支局員による「日本の大臣、議論を呼ぶ靖国神社を訪問」を掲載。韓国では、朝鮮日報日本語電子版が13日付「韓国政府 新藤総務相の靖国参拝を批判」、14日付「鬱陵島訪問企てた新藤総務相、またも靖国参拝」を連日報じた。12日付でサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙電子版（香港）は「日本の大臣、靖国神社訪問、近隣諸国を動揺させる」、新華社通信日本語電子版（中国）は13日付「中国、日本総務相の靖国参拝に厳重な申し入れと抗議」、人民日報日本語電子版（中国）も同日付「中国、新藤総務相の靖国参拝に厳重な申し入れ」をそれぞれ報じた。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」