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今年5月に施行された「アイヌ施策推進法」は、初めてアイヌを先住民族と明記し、アイヌの人々の自立を支援する地域振興の実施や、差別解消に向けた取り組み等を盛り込みました。この法律に基づき、アイヌ文化振興のための地域計画を立てた市町村に対する今年度の交付金予算10億円の第一弾として、9月末には13市町村に対して合計6億5881万円の支給が決まりました。また2020年4月には、白老町に国立アイヌ民族博物館等の施設を有するアイヌ文化復興・創造の拠点「ウポポイ（民族共生象徴空間）」がオープンする予定です。

FPCJでは、先住民族の研究に特化した日本唯一の国立研究組織である北海道大学アイヌ･先住民研究センターの常本照樹センター長をお招きし、推進法成立の意義やアイヌ施策の現状と課題についてお話いただきました。常本氏の専門は憲法学で、2011年から国のアイヌ政策推進会議・政策推進作業部会長を務めています。

ブリーフィングには、中国、インドネシア、フランス、ドイツ、スペイン、米国の主要メディアの記者等が、参加しました。

配布資料(英語)

日時： 2019年11月28日（木）14:00-15:30　

テーマ： 「アイヌ施策推進法」は何を目指しているのか

ブリーファー： 常本照樹 北海道大学 アイヌ・先住民研究センター長/大学院法学研究科教授

言語： 日本語（英語の逐次通訳付き）