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厚生労働省が今年7月に発表した「国民生活基礎調査」によると、子どもの相対的貧困率（貧困率）は11.5%（2021年）となっています。2000年頃における同貧困率は約14％であったことから、約20年経ってもほとんど改善されていない状況にあるといえます。また最近では、新型コロナウィルスの感染拡大や急激な物価高騰により、もともと生活の苦しかった「ひとり親家庭」等の低所得家庭を中心に、さらに経済的に厳しい状況になっています。

少子化が進行する日本において、子どもの貧困は将来の国としての活力に大きな影響を及ぼします。子ども時代の経済格差が教育格差を生み、将来の所得格差につながっていき、貧困から抜け出すことは容易ではありません。日本国内の貧困問題解決に向けて、どのような取組が求められていくのでしょうか。

FPCJ では、「学・官・民」と、幅広い立場から格差に関する問題に取り組んだご経験をお持ちの湯浅誠東京大学先端科学技術研究センター特任教授/認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの理事長をお招きし、「子どもの貧困対策法」の成立から10年経過し、その間の経済状況や子どもの貧困状態を取り巻く環境の変化、そして湯浅先生が新しい社会インフラと称し、増加を続け昨年は全国で7,300カ所を超えたという「こども食堂」とその活動についてお話いただきました。

ブリーフィングには、ドイツ、フランス、デンマーク、シンガポール、中国、豪州、米国の記者などが参加しました。

ブリーフィング資料

■日時： 2023年9月22日（金）10:30-12:00   

■テーマ：「子どもの貧困対策法」成立から10年、日本の子どもの格差問題の変遷とこども食堂の「新しい社会インフラ」としての機能とは？

■ブリーファー：湯浅　誠　東京大学先端科学技術研究センター 特任教授/認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ　理事長

■言語：日本語（英語の逐次通訳付）

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