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2024年1月13日に、蔡英文総統の任期満了に伴う台湾総統選実施されました。今回の総統選の大きな争点は両岸関係の将来であり、いずれの候補が当選しても今後の両岸関係、更には、台湾情勢に大きな影響を及ぼすことが予想されることから世界の目が注がれました。結果は、民進党の頼清徳氏が当選しました。

 

台湾をめぐる問題については、両岸の当事者間の直接の話し合いを通じて平和的に解決されることを希望するというものが国際社会の一致した願いです。他方、2023年度版の防衛白書によれば、「中国は、台湾に対する武力行使を放棄しない意思を持ち続け、航空・海上封鎖、限定的な武力行使、航空・ミサイル作戦、台湾への侵攻などの軍事的手段を実施する可能性がある」と述べています。

 

さらに、防衛白書は「バイデン政権が台湾を軍事的に支援する姿勢を鮮明にしている中、中国は台湾問題を「核心的利益の中の核心」と位置づけ、米国の姿勢に妥協する可能性が低いと考えられ、結果として米中の対立が台湾を巡って一層顕著になる可能性がある」と分析しています。万一にも台湾有事の際には米国は日米安全保障条約に基づく米国支援を求める可能性があり、その時、日本政府は如何なる対処をするのかは極めて重大な課題です。

 

このような問題意識から、本ウェビナーでは、東京と台北で本問題をフォローしている気鋭の外国ジャーナリストや、日本のメディア関係者、有識者の方々をお招きし、台湾問題が、国際メディアにどのように報じられているのかを踏まえながら「台湾有事を招来しないためには、関係当事者(中国、台湾、米国、日本ほか）は何を為すべきか」について議論します。

 

ウェビナーの構成

第1セッション「台湾問題に関する関係当事者(中国、台湾、米国、日本ほか）の立場とメディアの報道振り」

主要な関係当事者である中国、台湾、米国、日本の立場について理解を深めた上で、3名の外国ジャーナリストから、所属するメディアの「台湾問題」に対する報道ぶり（特に、関係当事者の立場に焦点を当てた報道）について紹介してもらい、日本側パネリストも交えて、日本における台湾有事の議論について自由討論を行います。

 

第2セッション「台湾有事を招来しないためには、関係当事者(中国、台湾、米国、日本ほか）は何を為すべきか」

台湾有事を回避するために中国、台湾、米国、日本が何を為すべきか、具体的には、米国が「戦略的曖昧さ」を保持し、台湾有事を未然に防ぐことが可能か、台湾有事を招来しないために日本が果たすべき役割や取るべき行動は何かなどについて議論します。

 

開催要領

１．日時

2024年2月28日（水）15:00-17:00

 

２．形式

オンライン（ビデオ会議ツール「Zoom ウェビナー」）のみ

 

３．言語

日本語・英語（同時通訳）

※注：登壇者の使用言語は英語と日本語が混在し、それぞれに同時通訳が入ります。同時通訳機能をご利用の場合は、必ず事前にZoom「アプリ」をインストールください（ブラウザからのご参加では、通訳機能のアイコンが表示されませんのでご注意ください）。

 

４．後援

外務省

 

５．参加費

無料

 

６．プログラムと登壇者　

15:00-15:05（5分）	開会挨拶	兒玉和夫（FPCJ理事長）
15:05-15:55（50分）	第1セッション（冒頭発言、自由討議）	登壇者全員
15:55-16:35（40分）	第2セッション（冒頭発言、自由討議）	同上
16:35-16:50（15分）	質疑応答	同上
16:50-17:00（10分）	全体総括	同上
17:00	閉会	兒玉和夫（FPCJ理事長）

◆パネリスト　

外国メディア

楊　明珠（やん・みんちゅ）中央通信社（台湾） 東京支局長 台湾台中市（旧台中県）出身。台湾の淡江大学日本語学科卒。東京外語大学大学院（国際関係）修士課程修了。台湾大手ケーブルテレビ局TVBSの日本番組ディレクター、朝日新聞台北支局通信員を経て、今年創立100年を迎える台湾・中央通信社の東京特派員として2006年に来日。2011年から現職。日本政治・外交はもとより、全国を訪れ文化・社会に関するニュースも精力的に発信している。
Noah Sneider（ノア・スナイダー）エコノミスト紙（英国） 東京支局長 モスクワ特派員を経て、2020年より現職。日本の政治、ビジネス、社会、文化を担当。入社前はフリーランスとして The New York TimesやThe New Republicをはじめ多数のメディアに寄稿。
Kathrin Hille（キャスリン・ヒル）フィナンシャル・タイムズ紙（英国） Greater China 特派員 フィナンシャル・タイムズ紙に20年以上在籍。特派員として台湾と北京に駐在。モスクワ支局長を経て、2018年より現職 。現在は、台湾、安全保障や技術（ハード）をカバーしている。

日本側メディア関係者

加藤 洋一（かとう・よういち）早稲田大学アジア太平洋研究センター特別センター員 朝日新聞社政治部次長、アメリカ総局長などを経て編集委員（外交・安全保障担当）。 2021年から現職。この間、米タフツ大フレッチャー法律・外交大学院で修士。米国防大学国家戦略研究所、米戦略国際問題研究所、北京大学国際関係学院、國防安全研究院（台湾）で客員研究員を歴任。

有識者

佐橋　亮（さはし・りょう）東京大学東洋文化研究所准教授 オーストラリア国立大学博士研究員、東京大学特任助教、神奈川大学法学部准教授、同教授を経て、2019年から現職。2023年９月よりソウル国立大学客員研究員。外務省科学技術外交推進会議等の政府委員会委員。専攻は国際政治学、とくに米中関係、東アジアの国際関係。

◆司会/モデレーター

兒玉和夫（こだま・かずお)　FPCJ理事長 1976年に外務省入省。外務報道官、欧州連合日本政府代表部特命全権大使などを歴任し、2020年9月に外務省を退官。同年11月より現職。2022年より広島大学法学部客員教授（外交関係論）

※プログラム内容、時間、登壇者情報は、予告なく変更する場合がございます。

 

７．お申込方法

以下のURLからお申込ください。

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_Fswr4yyLQhutAFpAY2Eymg

 

※申込後すぐに視聴用のリンクが記載されている自動確認メールがno-reply@zoom.usから届きます。同メールが届かないときは、「迷惑メール」や「ごみ箱」をご確認下さい。見つからない場合は、下記までお問合せ下さい。

 

※記録動画のご案内を申込者のみなさまにメールにてご連絡差し上げます。当日ご参加いただけない方も是非お申込み下さいませ。

お問い合わせ
公益財団法人フォーリン・プレスセンター
広報企画課　担当：佐藤、石田
sympo@fpcjpn.or.jp | 03-3501-5251

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～FPCJ国際ウェビナーについて～
日本と外国メディアの橋渡し役を担うフォーリン・プレスセンター独自の企画として、年に2～3回、国際ウェビナーを実施しています。鋭い目で日本を見つめ、日本発の報道を精力的に行う外国特派員の視点も交えて、日本のみならず国際社会全体にとって重要なテーマについて、議論していきます。