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東京都は、「国際金融都市・東京」構想の取組の1つとして、都民および都内事業者のニーズや課題の解決に資する画期的な金融商品・サービスの開発・提供を行う金融事業者等や、ESG投資(※1)の普及を実践する事業者を表彰する「東京金融賞」を実施しています。

本表彰における「金融イノベーション部門」では、都民及び都内事業者の皆さまから寄せられた金融サービスに関するニーズや課題に対する解決策を提案する金融事業者等を、7月1日から8月31日の間、募集いたしました。

その結果、日本を含む25の国・地域、88事業者から解決策の応募があり、この度、国内事業者6者、国外事業者10者の金融事業者が一次審査を通過し、支援プログラムに参加することが決定しましたので、お知らせします。

※1: E(環境、Environment)、S(社会、Social)、G(企業統治・ガバナンス、Governance)をそれぞれ意味し、地球温暖化対策や女性の活躍、社外取締役の選任などに積極的に取り組む企業の姿勢を投資判断に活用する投資

記

1　支援プログラム参加事業者の概要
　a. 国内事業者(五十音順)

　事業者名: AIクレジット株式会社
　事業者の概要: スマートフォンアプリを通して、コード決済やクレジットカード決済などの決済方法の中で、個人に合った決済方法を店舗別にユーザー提案

　事業者名: 株式会社ABCash Technologies
　事業者の概要: AIを活用してパーソナライズされたコンテンツ配信を行うなど、ファイナンシャルリテラシーが身につく金融教育を提供

　事業者名: 株式会社カウリス
　事業者の概要: 口座開設時や金融サービスのWebサイトのログイン時等に、特定パラメーターをもとに不正なアクセスを検知する、金融機関向けクラウド型セキュリティサービスを提供

　事業者名: Scheeme株式会社
　事業者の概要: 制度融資や公的資金に関する情報・申請書類を検索から書類作成までまとめて行うことができるファイナンスプラットフォームScheemeによって中小企業が抱える資金調達における煩雑さ・情報過少といった課題を解決

　事業者名: ソラミツ株式会社
　事業者の概要: クロスボーダーペイメントシステムの開発から自社独自の分散型自治経済の構築等を通して、企業や大学、政府向けにブロックチェーンをベースにしたソリューションを提供

　事業者名: yup株式会社
　事業者の概要: 中小企業・個人事業主向けに、請求書のデータ化や作成、支払い処理、会計ソフトとの⾃動データ連携が自動でできるSaaS型サービスを提供

　b. 国外事業者(アルファベット順)

　事業者名: Alein Pay ehf.
　国籍: アイスランド
　事業者の概要: スマートコントラクトを使用しリアルタイムで請求を自動化。時間的価値を高め、貸倒リスクを最小化に抑え、B2B（※2）取引の自動支払を可能にするサービスを提供

　事業者名: Cognitive View Pty Ltd.
　国籍: オーストラリア
　事業者の概要: 外部とのコミュニケーションをモニタリングすることで問題行動を通知しオペレーショナルリスク・コンプライアンスリスクの堅確化を支援するサービスを提供

　事業者名: CYBAVO Pte. Ltd.
　国籍: シンガポール
　事業者の概要: 取引を保護し規制へのコンプライアンスも確保した上で、企業の運用効率を向上させる一連のツールを提供。最先端の暗号化と共有のリスクと責任のモデルを使用して、安全なデジタル資産の運用を保証

　事業者名: G-Bank technologies OÜ
　国籍: エストニア
　事業者の概要: 日本で就労する外国人向けに、提携先銀行の口座開設などの生活のセットアップや日々のバンキング他サービスをワンストップで提供するパーソナルコントロールセンターを提供

　事業者名: TechRules, S.A.
　国籍: スペイン
　事業者の概要: 顧客Webポータル、ウェルスマネジメントプラットフォーム、ロボアドバイザーを備えた、DIYソリューションなど、APIベースのモジュール式の完全に統合されたソリューションを開発

　事業者名: Tractable Ltd.
　国籍: イギリス
　事業者の概要: 損害保険会社向けに、自動車事故をはじめとした事故・災害の損害額査定プロセスを、AIで自動化するサービスを提供

　事業者名: T Stamp, Inc.
　国籍: アメリカ
　事業者の概要: ビデオまたは静止画からユーザーIDを生体認証し元に戻せないよう匿名化されたIDトークンのみを保存するAIテクノロジーを提供。トークンが紛失または盗難にあった場合でもユーザーのID保護が可能

　事業者名: Vroozi Inc.
　国籍: アメリカ
　事業者の概要: 発注、請求、支払など企業運営の業務を自動化。マーケットプレイスやデジタルカタログの提供によりバイヤーとサプライヤーを結びつけることを可能としオンラインで取引手続きを完了させるプラットフォームを提供

　事業者名: Wallet Engine Pte. Ltd.
　国籍: シンガポール
　事業者の概要:  決済機能をアプリのあらゆるユーザーエクスペリエンスにシームレスに組み込むことが可能。クロスボーダーでのP2P（※3）決済、アプリ内決済、マイクロファイナンスおよび取引間の基盤を提供

　事業者名: Zelf Ltd.
　国籍: アメリカ
　事業者の概要: すべてのメッセンジャーで機能するZ世代に焦点を当てたネオバンクは、30秒で仮想カードを使用でき、ワンクリックで銀行サービスの利用が可能

※2: ビジネス・トゥ・ビジネスの略。企業間取引の意味
※3: ピアツーピアの略。対等な者同士の間のという意味。すべてのトラフィックを信頼しないことを前提とし、検査、ログ取得を行う考え方

2　支援プログラムの実施
今後、上記の16事業者に対し、支援プログラム(メンターシッププログラムの提供、ビジネスマッチング機会の提供、開発環境(オフィススペース)の提供、海外への発信支援等)を実施し、最終審査による順位付けを行った上で、3者を表彰いたします。なお、表彰式の詳細は後日決定の上、公表いたします。
※支援プログラムの参加事業者による既提案サービスを東京都が保証するものではありません

3　スケジュール(予定)
10月～12月: 支援プログラム実施
12月: 最終審査
2月上旬: 表彰式

東京金融賞の詳細は専用ウェブサイト(https://www.finaward.metro.tokyo.lg.jp/)をご覧ください。


［お問い合わせ先］
東京都 政策企画局 戦略事業部 戦略事業課　
電話: 03-5388-2144

Email: S0014701@section.metro.tokyo.jp