滋賀県知事によるオンライン記者会見
～コロナ時代／ポストコロナ時代に地方自治体が目指す未来像とは～
びわ湖を有する滋賀県の挑戦
開催： 2020年11月12日（木） 16:00～17:10
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■COVID-19を経験し、滋賀県は、現在のコロナ時代とその後のポストコロナ時代に目指す政策の方向性を、「いのちと暮らしを守る」、「グリーン・リカバリー」、「次世代重視」と定めた。その具体的な施策とは？
■滋賀県が有する日本最大の湖「びわ湖」では、ここ2年、湖底に酸素が行き渡る「全層循環」が確認されていない。びわ湖が発するこの気候変動SOSをどう受け止めるのか？
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日本列島のほぼ中央に位置する滋賀県は、山々に囲まれた、人口・面積ともに日本全体の100分の1の小さな地方自治体です。一方で、近隣県を含む1,450万人の水源である、日本最大の湖「びわ湖」を有しています。その滋賀県の三日月大造知事が、コロナ時代／ポストコロナ時代に目指す県の未来像についてオンライン記者会見を開催します。
～パンデミックの経験から学んだこと～
未知の感染症COVID-19は、滋賀県に多くのことを突きつけました。このパンデミックの中、滋賀県は、感染拡大防止策に全力を注ぐことに加え、体験したことや悩んだこと、反省点などを記録に残し、広く県民と共有し、今後の対策に活かすこととしました。
また、COVID-19を経験し、滋賀県をどのような方向に変えていくのかについて、三日月知事はエマニュエル・トッド氏など多くの有識者と意見交換を行いました。その結果、地域に受け継がれてきた「利他の心」の教え（己を忘れて他を利する）の価値を再発見しました。
～びわ湖が発する気候変動SOS～
さらに、びわ湖が発する気候変動SOSの重要性にも気づかされました。
日本最大の湖、びわ湖は、豊かな生態系を育み、古くから地域の人々の暮らしを支えてきました。高度経済成長に伴い、1970年代には排水による水質汚染が深刻化しましたが、危機感を抱いた市民の運動が県行政を動かし、1980年には、リンを含む家庭用合成洗剤の販売・使用を禁止し、窒素やリンの工場排水規制を盛り込んだ日本初の条例が滋賀県で制定されています。このような歴史を持つ滋賀県は、びわ湖の水質改善と様々な環境政策を進めてきました。
そのびわ湖で今、異変が起きています。びわ湖では通常、酸素を多く含んだ湖面の水が冬場に冷やされて下に沈み、酸素の少ない湖底の水と混ざり合って湖底に酸素が行き渡る「全層循環」と呼ばれる現象が起こるのですが、これが2年連続で確認されていないという観測史上初の問題が起きているのです。地球温暖化が原因と考えられ、低酸素状態になった湖底の一部では魚やエビが死んでいるのが見つかっています。
～滋賀県が目指す未来像とは～
これらのことを踏まえ、滋賀県は、現在のコロナ時代、そしてその後のポストコロナ時代において目指す政策の方向性を、「いのちと暮らしを守る」、「グリーン・リカバリー」、「次世代重視」と定め、具体的な施策を速やかに実施し、より良い自治を追求するとともに、世界からも選ばれる滋賀県を目指して挑戦したいと考えています。
そこでこの度、外国メディア、大使館関係者の皆様を対象に、オンライン記者会見を開催し、三日月知事が滋賀県の基本的な考えや具体的な施策についてお話します。
ご参加頂ける場合は、下記の要領に沿ってお申し込み下さい。
皆様のご参加をお待ちしております。
※Zoomウェビナーを利用した「ライブ配信」で実施します（滋賀県主催）。
■日時：2020年11月12日（木） 16:00～17:10 （申込締切：11/11 12:00）
■登壇者：三日月 大造 滋賀県知事
■言語：日本語（英語の逐次通訳付）
◎当日、質疑応答の時間も設けておりますが、知事への質問や関心事項があれば、予め sc@fpcjpn.or.jp 宛にお送りください。
◎大使館関係者の方もご参加・ご質問いただけます（参加費無料）。
【お申し込み方法】
お送りしたメールまたはFAXをご確認ください。
※メールでのお申込は受け付けておりません。
【お問い合わせ先】
公益財団法人フォーリン・プレスセンター 広報戦略課 吉田、濵田
E-mail: sc@fpcjpn.or.jp
