「福島イノベーションコースト構想」プレスツアー
実施：2025年1月29日（水）～30日（木）
～ 福島に生まれた最先端技術の開発拠点：復興のその先を目指して ～
・ロケット打ち上げ技術、次世代交通、自己治癒コンクリート、マッスルスーツ、植物工場
・福島第一原発の廃炉に向けた人材を育成する高等専門学校
【取材内容】
東日本大震災から2025年3月で14年が経過する。甚大な被害を受けた福島県沿岸部（浜通り地域）には今、新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト「福島イノベーション・コースト構想」のもと、革新的な技術の研究開発拠点が生まれている。
「福島イノベーション・コースト構想」は、東日本大震災と原子力災害によって失われた福島県浜通り地域等の産業回復を目的とした国家プロジェクトで、「廃炉」「ロボット・ドローン」「エネルギー・環境・リサイクル」「農林水産業」「医療関連」「航空宇宙」の6つを重点分野として、同地における研究開発に対する助成金や実証施設の提供など、企業等への様々な支援を行ってきた。
これにより、現在浜通り地域周辺の市町村には、スタートアップをはじめとした企業が全国から集まり、様々な分野の次世代技術の実証実験が日々進められ、日本におけるイノベーションの最前線として注目を集めている。この地で新たな技術やビジネスが育つことによって、震災からの復興にとどまらず、その先の持続的な地域の発展が期待されている。
◆本プレスツアーでは、福島イノベーション・コースト構想のもと、福島県浜通り地域で独自技術の研究開発や生産活動をしている様々な企業を取材するほか、福島第一原発の廃炉に向けた人材育成に力を入れる地元の高等専門学校で学ぶ学生から直接話を聞く。
1. 福島ロボットテストフィールド（南相馬市）
～ 陸・海・空の実験環境を提供する世界で類を見ない研究開発拠点 ～
2020年3月、南相馬市に東西約1,000m、南北約500mという広大な敷地を有する福島ロボットテストフィールドが全面開所した。
「無人航空機エリア」「インフラ点検・災害対応エリア」「水中・水上ロボットエリア」「開発基盤エリア」が整備された同施設は、陸・海・空それぞれの環境での多種多様なロボットの実験が可能な、世界に類を見ない研究開発拠点だ。同施設には約20社のオフィスが入居し、年間約5,000件の施設利用がある。
◆福島ロボットテストフィールドで、福島イノベーション・コースト構想の概要やプロジェクトの目的、具体的な事業について、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構の担当者から説明を受ける。
【画像提供：公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構】
2. AstroX株式会社（南相馬市）
～ 画期的なロケット発射方法で宇宙開発における「Japan as No.1」を目指す ～
【画像提供：AstroX株式会社】
AstroX株式会社は、「宇宙開発で”Japan as No.1”を取り戻す」をビジョンに掲げ、IT企業を経営していた小田翔武（おだ・しょうぶ）氏が2022年に設立した民間の宇宙スタートアップだ。
同社は気球を用いて成層圏までロケットを運び、そこから空中発射する「ロックーン方式」（Rockoon：RocketとBalloonを組み合わせた造語）と呼ばれる前人未到のロケット打ち上げ技術の開発に力を入れており、その実用化に向けた研究で世界の同業他社に先行している。
同社は、独自に開発した姿勢制御装置によって、適切な角度で高度約20kmの成層圏からロケットを空中発射することで空気抵抗を大幅に抑えることが可能。これにより高効率での発射が可能となり、コストを従来の3分の1に抑えることができるという。また、ロケット発射の際に専用の発射場を必要としないため、立地面に制約がある欧州をはじめとする海外からも高い注目を浴びていると同社CEOの小田氏は語る。
【画像提供：AstroX株式会社】
2024年11月には、同社は福島県南相馬市で、固体燃料と液体酸化剤を用いることで推進力を得るハイブリッドロケット（直径約6m）の高度10 kmへの地上からの打ち上げ実験に成功。2025年度には高度100kmの宇宙空間への到達を目指しており、2029年までにロックーンの技術を確立し2030年代初頭から衛星打ち上げ事業を展開する計画だ。これにより日本の宇宙開発において課題となっている、衛星打ち上げ用のロケットの供給不足を解消することを目指している。
ロケット打ち上げ技術の開発地に福島を選んだ理由として、地元行政の対応のスピード感や、有形無形の各支援が得られ、地域の方々も宇宙事業を応援する雰囲気が醸成させていることが大きな決め手となったと小田氏は語る。福島の環境の強みを最大限に活かして研究開発を進めており、日本の宇宙産業の未来を福島からけん引する存在として期待されている。
◆AstroX株式会社のロケット開発工場を訪れ、2024年8月の発射実験で実際に使用された小型ロケット「Kogitsune」や空中でのロケット発射の際に用いる姿勢制御装置を視察するとともに、小田翔武（おだ・しょうぶ）代表取締役CEOから日本の民間宇宙開発の将来像について話を聞く。
3. Zip Infrastructure株式会社（南相馬市）
～ 自走式ロープウェイで都市部の交通渋滞の解決を目指す ～
【画像提供：Zip Infrastructure株式会社】
※当日は視察できるのは、Zipparのゴンドラ部分のみで、ロープ部分は設置されていません。上の画像と同じような状況の撮影はできませんので、予めご了承ください。
Zip Infrastructure株式会社は、世界の都市部で深刻化する「渋滞問題」の解決を目指すべく、新たな交通システムである自走式ロープウェイ「Zippar」を開発するスタートアップ企業だ。同社は、大学時代に「宇宙エレベーター」（地球と宇宙をケーブルで繋ぎ、人や物資を輸送する構想）の研究を行っていた須知高匡（すち・たかまさ）氏が2018年に創業した。
同社の自走式ロープウェイ「Zippar」は、1kmあたり15億円と従来のモノレールの約5分の1のコストで、かつ設計も建設も最短で各１年程度と短期間でできるため、都市交通に変革をもたらす存在として注目を集めている。Zipparのロープとゴンドラは独立しているため、直線上の移動に限られる通常のロープウェイと異なり、カーブや分岐を自由に設計でき、高頻度かつ柔軟な路線運行が可能となる。さらに自動運転を導入するため、運転士不足の課題にも対応できる。また、大規模な橋脚の建設を必要としないため、環境への負荷も低い。国内の自治体のみならずフィリピンの基地転換開発公社(BCDA)とZippar導入の可能性を調査するための基本合意契約を締結しており、都市部の渋滞解消に向けて国内外から期待が寄せられている。
福島県南相馬市に本社を構える同社は、福島県により「令和5年度地域復興実用化開発等促進事業費補助金」の事業者に採択され、現在、福島ロボットテストフィールド内にZipparの試験線を建設しており、実用化に向けた研究開発を加速させている。
◆Zip Infrastructure株式会社の福島本社を訪れ、自走式ロープウェイZipparの実機（ゴンドラ部分）を視察するとともに、同社COOのレボンキン・マリオ・イアン・カロス・フェリド氏から次世代交通システムZipparの実用化に向けた進捗状況と将来の展望について話を聞く。
4. 株式会社菊池製作所 南相馬工場（南相馬市）
～ 福島を拠点に、技術力でスタートアップを支援する中小企業。「マッスルスーツ」の量産化にも貢献 ～
【画像提供：株式会社イノフィス】
1970年創業の株式会社菊池製作所は、金型の設計・製作や板金加工等の高度な技術を有し、様々な分野のメーカーに対し、金型の設計から製作、試作、評価、量産に至るまで新製品開発へのサポートを提供している、従業員約300名の中小企業だ。
同社はまた、大学発スタートアップ企業や新興企業への支援を積極的に行っている。出資だけでなく、自社の加工技術や製造ノウハウを活用し、開発から量産、販売まで一貫して支援することで、スタートアップの成長を促進すると同時に、菊池製作所グループ全体も成長を遂げている。
菊池製作所の創業者で代表取締役社長の菊池功氏は、福島県飯舘村の出身で、同社は地域への貢献も目的に、福島県内で9か所の工場を運営している。その一つで、2015年に開設された南相馬工場は、同社のロボット事業の拠点となっている。同工場では菊池製作所が支援する19社の企業がロボットや関連製品の研究開発および生産を行っており、雇用の創出にも貢献している。
支援企業の一例が、大学発スタートアップである株式会社イノフィスだ。同社は人工筋肉の技術を応用し、作業者の体に装着することで動作を補助する機器「マッスルスーツ」を開発。同社は、菊池製作所の支援を受け製品化・量産化を実現させた。イノフィスはその後、国内外で事業を拡大し、2024年時点の「マッスルスーツ」の累計販売台数は3万台を突破。現在は、欧州を中心に、アジア、中南米を含む21カ国に海外展開している。
【画像提供：株式会社イノフィス】
◆株式会社菊池製作所の南相馬工場を訪れ、同社の取締役であり、株式会社イノフィス代表取締役社長でもある乙川直隆（おとがわ・なおたか）氏から、同社のスタートアップ支援と南相馬工場の設立経緯について話を聞く。工場内の製品開発・生産の現場も視察する。さらに、株式会社イノフィスのマッスルスーツについて説明を受け、製品を実際に試着して、その効果を体感する。
5. 會澤高圧コンクリート株式会社（浪江町）
～ バクテリアの力で自ら亀裂を修復する「自己治癒コンクリート」の世界初の量産化確立に成功。建造物の耐用年数を飛躍的に向上 ～
1935年創業の會澤高圧コンクリート株式会社が2023年に福島県浪江町に開設した福島RDM（Research/Development/Manufacturing）センターは、被災地発の最新技術の研究開発型生産拠点として注目を集めている。
同社は、オランダのデルフト工科大学とともに自己治癒コンクリート技術の共同開発を行い、その量産化の確立に世界で初めて成功した。
バクテリアの代謝機能によって亀裂が修復されたコンクリートの見本
【画像提供：會澤高圧コンクリート株式会社】
同社が生産する「Basilisk（バジリスク）HA自己治癒コンクリート」は、アルカリ耐性のある特殊培養したバクテリアを生コンクリートに処方することで生み出された、ひび割れが発生しても自ら自動的に修復し続ける、革命的な素材だ。
従来のコンクリート製品の耐用年数が60～70年だったのに対し、Basiliskは100年以上と、圧倒的な耐久性と長寿命化を実現した。また、コンクリートは生産時に大量のCO2を発生させることが大きな課題となってきたが、Basiliskを使用することで建造物の耐用年数が延長し建て替えの頻度が低減することから、脱炭素化にも貢献する。
Basilisk の開発・生産に加えて、福島RDMセンターでは、3Dプリンターを用いたコンクリート成型も行っている。型枠工法では困難だった複雑な形状や、建設現場での成型が可能となるため、工期が大幅に短縮され、建築および土木分野における生産性向上に寄与する。さらに、同センターでは5時間継続運行できる大型エンジンドローンの開発も進めており、巨大地震による津波や豪雨災害発生時の住民の避難への活用に向けた研究も行っている。
◆會澤高圧コンクリート株式会社の福島RDMセンターを訪れ、同社の技術者から、自己治癒コンクリートBasiliskの開発経緯について聞くとともに、Basiliskの生産現場や3Dプリンターで生み出された製品サンプルなどを視察する。
福島RDMセンター開発研究棟の外観。浪江町で吹く風の計測データを基に3Dプリンターで波模様に造形された。 【画像提供：會澤高圧コンクリート株式会社】
※３Dプリンターが作動中の場合は、視察のみでプリンターの撮影はできません。予めご了承ください。
6. 株式会社KiMiDoRi（川内村）
～ 全村避難を乗り越え、川内村の復興をけん引 ～
【画像提供：株式会社KiMiDoRi】
震災前に約3,000人の住民が暮らしていた福島県川内村は、福島第一原発の事故の影響により全村避難を余儀なくされたが、その約１年後、村独自の判断により住民の帰還が開始された。
住民の帰還が始まった翌年の2013年、川内村の農業の復興と雇用促進を目的に、川内村と食品卸売業の株式会社まつのが共同出資し、株式会社KiMiDoRiが設立された。天候などの外的要因の影響を受けない完全密閉空間での水耕栽培システムによって、無農薬で洗わずにそのまま食べることができる安全で新鮮な野菜を安定供給している。工場内で生産された野菜は青臭さとえぐみが抑えられるため、「KiMiDoRiの野菜なら食べられる」という声が寄せられるなど、消費者から好評を得ている。
同社の工場は、フリルレタスなどの葉物野菜やバジルなどのハーブ類等の苗の植え付けから収穫までを20日周期で行い、日産3,000株、年間で約48トンを生産する。生産性を継続的に向上させ、人員を最適化しながら、他の植物工場と比較してキロ単価で最も効率的な生産を実現している点が強みだと同社の兼子まや氏は言う。
現在は野菜の生産だけではなく、工場で生産したバジルを原料としたバジルペーストを開発し、販売している。同社は原発がなくなった後の地元住民の雇用先のひとつにもなっている。
◆株式会社KiMiDoRiを訪れ、川内村副村長兼同社の代表取締役を務める遠藤清輝（えんどう・きよてる）氏および生産開発部長の兼子まや（かねこ・まや）氏から、同社の設立経緯や工場の特徴について聞くとともに、植物工場での野菜の生産風景を視察する。
【画像提供：株式会社KiMiDoRi】
※衛生上の理由から野菜の生産現場の視察・撮影は窓越しとなります。予めご了承ください。
7. 福島工業高等専門学校（いわき市）
～ 福島第一原発の廃炉に向けて次世代の技術者を育成する現場。廃炉ロボットの開発を目指す若者たち ～
高等専門学校（以下、高専）とは、実験・実習を重視した専門教育を通じて実践的な技術者を養成することを目的とした5年制の高等教育機関である。近年ではベトナムやタイ、モンゴルでも日本の高専システムが採用されている。
全国には約50校の高専が設置されているが、福島県いわき市にある福島工業高等専門学校は、原子力災害の経験から、原子力分野の人材育成に力を入れている。同校の代表的な取組の一つが、廃炉ロボットの研究開発だ。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構と廃止措置人材育成高専等連携協議会により、2016年から毎年、全国の高専や海外の教育機関の学生がその技術を競う「廃炉創造ロボコン」が福島で開催されているが、同校もこれに出場してきた。
廃炉創造ロボコンは、長期に及ぶ福島第一原発の廃炉作業を想定した課題を出し、それを解決するロボットを製作することを通じて、学生たちの廃炉に対する関心を喚起することを目的としている。福島高専は2024年12月に開催された第9回廃炉創造ロボコンで特別賞を受賞した。
【画像提供：福島工業高等専門学校】
廃炉創造ロボコンの発案者の一人であり、福島高専で学生の廃炉ロボット開発の指導を行う鈴木茂和（すずき・しげかず）教授は、県外からの廃炉への関心が徐々に薄れてきたと感じると語る。鈴木教授は、若い世代に対し原子力分野の教育を提供することで、関心が喚起され、廃炉に携わる人材が生まれる、と教育の意義を述べる。また、同校は廃炉ロボット開発に向けた民間企業との共同研究を開始しており、実用化を目指していきたいと意気込む。
ロボコンに出場する福島廃炉研究会のメンバーの一人、塚田愛由希（つかだ・あゆき）さん（5年生：20歳）は、小学生のころから廃炉に強い関心を持ち、福島県外から同校に入学した。高専の卒業後は大学に編入し、将来的には廃炉ロボットの開発に携わることを目標としている。
◆同校の「福島廃炉研究会」の廃炉ロボットの開発現場を視察するとともに、廃炉創造ロボコンに出場した学生たちによるデモンストレーションを視察する。さらに、学生たちに、研究成果やロボット技術開発にかける想いについて聞く。また、学生たちを指導する同校の鈴木茂和教授から、原子力人材の育成の意義について話を聞く。
【実施要領】
1．日程
2025年1 月29 日（水）～30 日（木）
2．スケジュール
【１日目： 1 月29 日（水）】
|
07:12-08:44 |
東京駅→福島駅 |
|
10:30-11:20 |
福島イノベーション・コースト構想推進機構ブリーフィング |
|
11:30-12:50 |
Zip Infrastructure株式会社 |
|
13:15-14:10 |
昼食 |
|
14:30-16:00 |
會澤高圧コンクリート株式会社 |
|
16:30-18:00 |
AstroX株式会社 |
|
18:30 |
ホテル着（浪江町） |
【2日目： 1 月30 日（木）】
|
08:30 |
ホテル発 |
|
09:00-10:30 |
株式会社菊池製作所南相馬工場 |
|
11:45-12:45 |
昼食 |
|
13:00-14:10 |
株式会社KiMiDoRi |
|
15:30-17:10 |
福島工業高等専門学校 |
|
18:17-20:42 |
いわき駅→東京駅 |
3．参加資格
原則として、外務省発行外国記者登録証保持者
4．参加費用
13,000 円
（全行程交通費、宿泊費（夕食・朝食付き）、昼食（1、2 日目）を含む）
*お支払い方法、キャンセル料等については、参加者にご連絡します。
*集合場所までの交通費、解散後の交通費は自己負担となります。
5．募集人数
15 名（各社ペン又はカメラ1 名、TV は1 社2 名まで）
＊参加者は主催者の判断で決定します。
6．以下を必ずご確認・ご了承されたうえで、お申し込みください：
6－1．基本事項
（1）本ツアーは公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構が主催し、フォーリン・プレスセンター（FPCJ）が運営を担当しています。
（2）本ツアーの内容は、予告なく変更になる可能性があります。
（3）参加者には経費の一部を負担いただいていますが、営利を目的とした事業ではありません。
（4）本ツアー中に発生した事故や怪我・病気、トラブル等について、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構（主催者）及びFPCJ（運営者）は一切の責任を負いかねます。
（5）写真・TV 撮影を含めて、各取材地では担当者の指示に従ってください。
（6）本ツアーは、報道を目的とした取材機会の提供を目的としているため、参加者には、本国での報道後、FPCJ を通じ公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構に、記事、映像、音声（ラジオの場合）のコピーの提出をお願いしています。また、報道が英語・日本語以外の場合は、内容を把握するため英語または日本語の概要の提出も併せてお願いしています。参加申込者は、これらに同意いただいたものとみなします。
6－2．個人情報の取り扱いについて
以下について予めご了承ください。
※プレスツアーの主催者および運営者は、個人情報の取り扱いに関し、「個人情報保護に関する法律」をはじめとする個人情報保護に関する法令、ガイドラインを遵守し、個人情報を適正に取り扱います。
（1）運営者は、申し込み時に送信された個人情報（所属機関名・氏名等）を、各プレスツアーにおいて必要があると認められる場合に、以下の目的でそれぞれの関係先に提供します。
・旅行会社を通じた旅行手配・保険加入（提供先：旅行会社、宿泊先、交通機関、保険会社）
・取材の円滑な運営(提供先：通訳者、取材先)
（2）運営者は、円滑な事業運営を目的に、主催者に申し込み者の所属機関名・氏名を共有します。
6－3．プレスツアー中の主催者・運営者による記録用の撮影
以下について予めご了承ください。
（1）記録用に、運営者がツアー中の様子を撮影します。その写真・動画の著作権は主催者に帰属します。
(2)ツアーの様子を記録した写真、記事、動画を、主催者および運営者のホームページやSNS 等に掲載することがあります。
(3)前各項の写真・動画に、参加者の肖像・声が映り込むことがありますが、主催者・運営者がそれらを利用することに同意していただきます。
7．FPCJ 担当者
取材協力課 渡邉、吉田
（Tel: 03-3501-3405、E-mail: ma@fpcjpn.or.jp）
*****************************************************************
◆以下の点を必ずご了承いただいたうえで、お申し込みください◆
・プレスツアーは複数のメディアが参加する共同取材であり、インタビューや撮影は合同で行うのが前提です。したがって、必ずしも全ての取材先で個別の撮影・インタビューができるとは限りません。
・プレスツアーの進行、取材時間、撮影制限に関しては、主催者及び運営者の指示に必ず従ってください。指示に従っていただけない場合、その時点から、プレスツアーへの参加をご遠慮いただく場合もあります。