実施日 : 2025年04月18日
「トランプ関税にどう対処するか」（伊藤恵子 千葉大学大学院 社会科学研究院 教授）
投稿日 : 2025年03月31日
米国第２次トランプ政権による関税政策が世界を揺るがしています。トランプ大統領は、本年2月に米国に輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25%の関税を課すと表明しました。今後、自動車や木材、半導体についても関税措置を発表するとしています。トランプ政権の新たな関税措置の導入に対して、日本はどのような対応を取ればよいでしょうか。
FPCJでは、経済政策をご専門とされる 伊藤恵子 千葉大学大学院社会科学研究院教授 をお招きし、「トランプ関税にどう対処するか」をテーマに、鉄鋼・アルミの他、自動車関税などが日本企業や経済に与える影響、発動に備えた対策、朝令暮改の関税政策に過度に振り回されないために日本がどのように対処すべきかなどについてお話をいただきます。
Zoomウェビナーを利用した「ライブ配信」です。オンラインでの実施のため会場でご参加いただくことはできません。
在日大使館関係者および賛助会員の方も、オブザーバーとしてご参加いただけます（参加費無料）。
■日時： 2025年4月18日（金）14:00-15:30 〔申込締め切り：4月17日（木）12:00〕
■テーマ： 「トランプ関税にどう対処するか」
■ブリーファー： 伊藤恵子 千葉大学大学院 社会科学研究院 教授
略歴： 一橋大学にて博士（経済学）取得後、専修大学経済学部講師、コロンビア大学日本経済経営研究所客員研究員、経済協力開発機構（OECD）出向、中央大学商学部教授などを経て、2022年より現職。国際貿易や海外直接投資と企業の生産性や技術開発力等に関連した実証分析を専門としながら、財務省関税・外国為替等審議会委員（2015～2025年）や太平洋経済協力会議（PECC）委員（2021年～）を務めるなど、通商・産業政策に関連する学術論文を数多く発表している。
■言語：日本語（英語の逐次通訳付）
通常のブリーフィングと同様に、質疑応答の時間も設けております（原則、「外国メディア」が対象）。
■外国メディアの方へ：
講師への質問や関心事項があれば、予め cp@fpcjpn.or.jp 宛に 、4月11日（金） 12:00までにお送りください。
当日は質問時間も限られていますので、事前に取りまとめて講師にお伝えします。
■申込方法：お送りしたメールをご確認ください。
※メールでのお申込は受け付けておりません。