【10月3日（火）：シンポジウム＆レセプション】各国のジャーナリストを迎えて「台頭する自国第一主義と世界経済」について考える
投稿日 : 2017年09月10日
FPCJシンポジウム
「台頭する自国第一主義：世界経済の後退リスクをいかに回避するか」
～外国メディアを迎えて考える～
【10月3日（火）開催】
フォーリン・プレスセンターでは、2017年10月3日（火）、「台頭する自国第一主義：世界経済の後退リスクをいかに回避するか」と題して国際シンポジウムを実施いたします。
本シンポジウムでは、米国「ウォール・ストリート・ジャーナル紙」、英国「エコノミスト誌」、カナダ「トロント・スター紙」から第一線で活躍する記者をパネリストに迎えます。彼らと日本の有識者・ジャーナリストが、9月24日に行われるドイツ連邦議会選挙など最新の情勢を踏まえ、欧米各国における自国第一主義の動きが戦後の自由貿易の流れに与える影響を考察し、今後のグローバル経済の後退を回避する方途を探ります。
■ 概要 
開催日時： 2017年10月3日（火） 14：30-18：00 （14：00 開場）
開催場所： 日本プレスセンタービル10階ホール
（東京都千代田区内幸町2－2－1）
主 催： 公益財団法人フォーリン・プレスセンター （FPCJ）
後 援： 外務省
参加費： 無 料
使用言語： 日本語・英語（同時通訳あり）
■ 基調講演者／モデレーター／パネリスト
・基調講演者／パネリスト 杉田 弘毅 氏（共同通信論説委員長）
・モデレーター 榎原 美樹 氏（NHKワールドニュース部編集長）
・パネリスト
浦田 秀次郎 氏（早稲田大学大学院教授）
古城 佳子 氏（東京大学大学院教授）
ベッキー・バウワーズ 氏（Ms. Becky Bowers）ウォール・ストリート・ジャーナル紙 国際経済副編集者 （米国）
トム・ナットル 氏（Mr. Tom Nuttall） エコノミスト誌 シャルルマーニュ・コラムニスト （英国）
トーマス・ウォルコム 氏（Dr. Thomas Walkom）トロント・スター紙 国内情勢コラムニスト （カナダ）
※本ページの末尾に登壇者の略歴を掲載しています。
＜開催趣旨＞
2017年1月、米国大統領に就任したドナルド・トランプ氏は、米国第一主義を掲げてTPPからの離脱を早々に表明しました。3月には英国がEUに対して正式な離脱を通知し、本格的な離脱交渉を開始。5月に実施されたフランスの大統領選では中道派のエマニュエル・マクロン氏が勝利するも、自国第一主義を掲げる勢力が大きな存在感を見せました。本シンポジウムでは、英国、米国、カナダから第一線で活躍する記者を迎え、9月24日に行われるドイツ連邦議会選挙など最新の情勢もふまえ、欧米各国における自国第一主義の動きが戦後の自由貿易の流れに与える影響を考察するとともに、今後のグローバル経済の後退を回避する方途を探ります。
＜プログラム＞
| 14:30 | 開会の挨拶 赤阪清隆 フォーリン・プレスセンター理事長 |
| 14:35-14:55 | 基調講演 杉田 弘毅 氏（共同通信論説委員長） |
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14:55-16:10
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パネルディスカッション（第１セッション） 「自国第一主義が世界経済に与える影響」 |
| 16:10-16:20 |
休憩
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| 16:20-17:35 |
パネルディスカッション （第2セッション）
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| 17:35-18:00 |
質疑応答、総括
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※プログラム内容、時間、登壇者情報は、予告なく変更する場合がございます。
※当日のパネルディスカッションの様子は、撮影して記録する予定です。
その際に、御来場者様が撮影の対象になる場合があります。それら画像や音声などは、
事業報告、プロモーション等に使用される場合がございますので、あらかじめ御了承ください。
＜お申し込み方法＞
（１）以下のお申込み専用フォームにアクセスし、必要事項をご記入ください。
https://ssl.form-mailer.jp/fms/d00d932e528747
または、
（２）E-mailでお申込みの場合は、件名を「FPCJシンポジウム」とし、お名前（ふりがな）、ご所属、ご役職、ご連絡先（電話番号、E-mail）をsympo@fpcjpn.or.jp までご連絡ください。
＜締切日＞
2017年9月29日（金）
＜お問合せ先＞
FPCJ広報戦略課 TEL: 03-3501-5251 E-mail: sympo@fpcjpn.or.jp
------------------- 登壇者略歴 -------------------
■ 基調講演者／パネリスト
杉田 弘毅 共同通信 論説委員長
テヘラン支局長、ニューヨーク特派員、ワシントン特派員、ワシントン支局長、編集委員室長などを経て２０１６年６月から現職。国際政治や米国事情などが専門。プーチン・ロシア大統領やブッシュ元米大統領ら世界の指導者をたびたびインタビューしている。日本記者クラブ企画委員、安倍フェロープログラム委員、北京―東京フォーラム実行委員、早稲田大学アジア太平洋研究科講師。著書には「検証非核の選択」（岩波書店）、「さまよえる日本」（生産性出版）、「アメリカはなぜ変われるのか」（ちくま新書）、「入門トランプ政権」（共同通信社）など多数。
■ モデレーター
榎原 美樹 NHK 国際放送局ワールドニュース部編集長
ヨーロッパ総局（ロンドン）特派員、アジア総局（バンコク）特派員、アメリカ総局特派員などを歴任し、2013年から現職。アメリカ総局では、大統領選挙、国連、ハイチ・チリの地震など、アジア総局ではイラク戦争、インド洋大津波、ＡＳＥＡＮ１０カ国など、ヨーロッパ総局では中東和平、ボスニア戦争などを取材した。また、キャスターとして米同時多発テロ事件、アフガン戦争の経験もある。大阪大学文学部西洋史学科卒、タイ国立チュラロンコーン大学大学院にて東南アジア学修士号取得。
■ パネリスト
浦田 秀次郎 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科長／教授
慶應義塾大学経済学部卒、スタンフォード大学Ph.D（経済学）取得。ブルッキングズ研究所研究員、世界銀行エコノミストなどを経て、2005年より現職。東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）シニア・アドバイザー、日本経済研究センター特任研究員、経済産業研究所ファカルティ・フェローを兼務。専攻は国際経済学。著書に『国際経済学入門（第2版）』（日本経済新聞社、2009年）、『アジア地域経済統合』（共編著、勁草書房、2012年）、『TPPの期待と課題』（共編著、文眞堂、2016年）、『躍動・陸のASEAN、南部経済回廊の潜在力―メコン経済圏の新展開』（共編著、文眞堂、2017年）など。
古城 佳子 東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻教授
専門は国際関係論、国際政治経済論。東京大学教養学部教養学科（国際関係論専攻）卒業、プリンストン大学大学院にてPh. D（政治学）取得。1999年より現職。プリンストン大学、ジョンズ・ホプキンズ大学にて客員研究員。日本国際政治学会元理事長。主な研究分野は、国際的相互依存と対外政策、グローバル化の配分的影響、国際制度に関する研究。『経済的相互依存と国家』、『国境なき国際政治』（共著）、『講座国際政治 グローバル化と国際政治』（共著）など。
■ 海外招へいパネリスト
ベッキー・バウワーズ 氏 ウォール・ストリート・ジャーナル紙 国際経済副編集者
2014年9月に「リアル・タイム・エコノミクス」の編集者としてウォール・ストリート・ジャーナル紙に加わる。2002年にフロリダのタンパ・ベイ・タイムズ紙に入社し、記者、ワイヤー・エディター、グラフィックス・レポーター、ビジネス・政治分野の副編集長を歴任。同紙のファクト・チェックサイト（PolitiFact）で執筆とデジタル運営も担当した。出身地のカリフォルニア州立大学でジャーナリズムを専攻。
トム・ナットル 氏 エコノミスト誌 シャルルマーニュ・コラムニスト
エコノミスト誌で、ヨーロッパの政治と経済をカバーするシャルルマーニュ・コラムを執筆。難民についての特別レポート”Looking for a home”の著者。テレビとラジオにも定期的に出演している。ブリュッセル在住。
トーマス・ウォルコム 氏 トロント・スター紙 国内情勢コラムニスト （カナダ）
1989年から現職。政治経済に関するコラムを執筆。1985年から1988年にかけて、カナダの全国紙グローブ・アンド・メール紙の東京支局長を務めた経験を持つ。優れた報道に贈られるカナダのナショナル・ニュースペーパー・アワードを2度受賞している。トロント大学で経済学の博士号を取得。