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日本の農業に新たな風を吹き込むことができるのか。産官学が一体となって急速に普及の機運が高まってきた「野菜工場」を取材するツアーには、中国、韓国、台湾、フランス、ハンガリー、米国のメディアから10名の記者が参加しました。

ツアーのスタートは、野菜工場関連の研究では国内トップレベルの千葉大学松戸キャンパス。始めに、大学院園芸学研究科の丸尾達准教授が、野菜工場の現状や日本で野菜工場が発達した背景、技術開発などについてブリーフ。続いて、経済産業省の筑紫正宏・地域経済産業政策課課長補佐からは、こうした野菜工場を普及させるため、追加経済対策に盛り込まれた政府の支援策などついて、説明がありました。さらに、大学院園芸学研究科の後藤英司教授からは、「食べるワクチン」など、植物工場を利用した医療用原材料の生産についてお話を伺いました。記者からは、野菜工場で生産した野菜の安全性や品質から日本農業の方向性まで、様々な質問が出ました。

今年４月から野菜工場での野菜生産を始めたレストランチェーンの「大戸屋」で、野菜を試食しつつ昼食をとった後、農業ベンチャー企業の（株）みらい（松戸市）が経営する店舗一体型の野菜工場を訪問。「お客様のニーズに合わせた野菜づくり」を可能にする完全制御型水耕栽培システムを開発した嶋村茂治社長から、その経営哲学と野菜工場のシステムの優位性などについて話を伺いました。参加記者は、設備や運営にかかるコスト、野菜価格の露地ものとの比較、工場産野菜の優位性など経営上の問題について、突っ込んだ質問をしていました。

最後の訪問先は、東京・府中市にある、小津産業（株）の野菜工場。和紙問屋として日本橋に創業して350年の歴史を誇る同社が、農業分野に参入するに至った経緯などについて、金子裕一・新事業開発室室長から説明を受けました。倉庫の3階部分を改装して昨年オープンした500㎡の野菜工場での作業風景に、記者は盛んにシャッターを切っていました。