「第6回アフリカ開発会議（TICADⅥ）」、ケニアに首脳級の代表者らが集結
投稿日 : 2016年09月05日
注目すべき海外メディアの日本報道
（8月26日～30日）
2016年9月5日
「第6回アフリカ開発会議（TICADⅥ）」、ケニアに首脳級の代表者らが集結
8月27日、28日、ケニアの首都ナイロビで「第6回アフリカ開発会議（TICADⅥ）」が開催され、アフリカ各国の首脳級の代表者をはじめ、国際機関や援助機関、NGOなどの市民社会、民間セクターなど、1万人を超える関係者が出席した。
TICAD（Tokyo International Conference on African Development）はアフリカ開発のあり方を議論するため、日本政府がイニシアチブをとり、国際社会と連携して1993年から5年ごとに開かれてきた国際会議。これまでは日本が開催地となってきたが、今回から日本とアフリカ交互で3年ごとに行われることになり、今回はアフリカ初のホスト国としてケニアが選ばれた。安倍首相は26日未明（日本時間）に現地入りし、ケニヤッタ・ケニア大統領、デビー・イトゥノ・チャド共和国大統領（AU議長）と共に共同議長を務めた。
安倍首相は冒頭演説で、アフリカに対して今後3年間で、インフラ整備や人材育成などに官民合わせて総額300億ドル規模の支援を投入することを約束。2日間の議論は「ナイロビ宣言」として取りまとめられ、アフリカ経済の多角化、テロの根絶、感染症の拡大防止などを目指した取り組みがまとめられた。
フィナンシャル・タイムズ電子版（英国）はナイロビ・東京発で、レオ・ルイス記者らが「日本、アフリカとの貿易拡大へ」を26日付で掲載。タンザニア最大の都市ダルエスサラームを例に挙げ、かつて市内を走るオートバイは日本製のものがほとんどだったが、少なくともこの5年は中国製にとって代わられており、アフリカで中国の勢力が増していると指摘した。同時に、日本はアフリカの経済成長に注目しており、今回のTICADにもこれまでにない多様な業種の企業が参加していると紹介した。さらに、外務省の川村泰久外務報道官が中国との関係性について、「これは競争というより協働だ。中国はアフリカで最も積極的な投資国の一つであり、日本は主導的なパートナーとして、彼らの経験を共有し学び合っていくものである」と述べたと報じた。
ロイター通信（米国）は27日付で、「日本がアフリカ支援に向こう3年で300億ドルを約束」を掲載。安倍首相がAU議長と握手している写真をトップに掲載し、資源に乏しい日本はアフリカの豊富な天然資源への関心があり、2011年の福島の原発事故の影響で石油や天然ガスの輸入依存が急増して以降、さらに高まっていると報じた。また今後、日本には特に、テロの脅威を含む危機管理対策への支援を求めたいという、AU議長のコメントを紹介した。
アルジャジーラ電子版（カタール）は28日付で、「日本がアフリカで300億ドルの投資を約束」を掲載。TICADはアフリカへのインフラ投資・ビジネスの拡大を目指したものだと紹介するとともに、日本はアフリカ大陸の成長の加速化に貢献できるという自負もあるとした。また、竹下誠二郎・静岡県立大学教授のインタビューから、TICAD開催の背景には国際的・地域的に日本の存在感を高めるという政治的目的があるとしたうえで、日本は国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指しており、より多くの支持を得たいと考えていること、また、日本を含む中国の近隣国は中国の台頭に脅威を感じており、安倍首相が太平洋とインド洋の航行の自由を主張したのもそうした事態を回避するためでもあると述べた。
一方で、韓国、中国では日本の動きをけん制する報道が目立った。中央日報日本語電子版（韓国）は、29日付で「安倍首相『アフリカに3兆円投資』・・・安保理常任理事国狙う」を掲載。安倍首相は中国への対抗姿勢を示し、「日本企業の技術力という面で対抗するという考えを隠さなかった」と報じた。中国網日本語版（中国）は30日付で「安倍氏の『太平洋の航行の自由』、中国は異議」と題し、日本がTICADの場でその他の地域の問題を持ち出し、アフリカ開発を妨げるのは間違いと断じた。
写真：AP/アフロ
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」
＜特集：日本とアフリカのつながり＞
■ TICADⅥに向けて（中川周・外務省第六回アフリカ開発会議事務局次長）