実施日 : 2015年09月07日 - 16日
2015年アジア記者招聘事業「東日本大震災からの復興と教訓～海と共に生きる日本～」
投稿日 : 2015年11月06日
2015年9月7-16日の日程で、2015年度アジア記者招聘事業「東日本大震災からの復興と教訓～海と共に生きる日本～」を行いました。津波や高潮などのリスクを抱えるアジアの国から日本に記者を招き、東日本大震災の経験を活かした防災・減災の取り組みを取材してもらうプログラムで、フィリピン・マレーシア・インドネシア・タイ・スリランカ・モルディブから6名の記者が参加し、10日間にわたり、東京及び震災被災地で取材を行いました。
※本事業は日本財団、東芝国際交流財団から助成を受けて実施しました。
東南アジアや南アジアの国々の多くは、日本と同じく津波や高潮の危険に晒されています。2004年に発生したスマトラ沖大地震・津波では、インド洋沿岸部一帯で22万人以上が死亡・行方不明となりました。東日本大震災を含めこれまでに何度も大規模災害に見舞われてきた日本は、防災に関する知識や技術を蓄積した「防災先進国」ですが、それらのアジアの国々の多くには、日本に支局をおいている報道機関が殆どないため、残念ながら日本の防災の知見は現地であまり知られていません。
本事業は、普段日本を取材する機会のないそれらの国の記者たちに、震災後の日本を彼らの視点で直接取材してもらい、彼らの報道を通じて各国における防災意識の向上や、将来的な防災の取り組みの強化につなげてもらうことを目的に実施しました。参加した6名は、沿岸災害のリスクを抱える国々の、いずれもその国を代表する報道機関の記者たちです。
計10日間の取材プログラムのうち、東京では、政府関係者らによるブリーフィングや有識者インタビュー、現場視察を通じて、東日本大震災からの復興の概況、日本の防災行政、津波警報システム、大都市東京の洪水・高潮対策、アジア諸国への防災協力、災害発生時のメディアの情報伝達態勢などについて取材しました。
東北では、震災による津波で大きな被害を受けた東北地方の太平洋沿岸部を岩手県宮古市から宮城県気仙沼市まで移動しながら、各地で地元住民や行政関係者へのインタビューや現場視察を通じ、災害に強いまちづくり、防災教育、水産業の復興と人材育成、復興における自然との共生などの取り組みを取材しました。
その中で、記者たちが特に高い関心を示したのは、以下の３つの取材でした。
①自然と共生した復興（宮城県気仙沼大島）
防潮堤など人工の建造物を最小限に抑え、島の景観や自然環境を守りながら、防災林など生態系による防災・減災機能を活用して災害リスクを軽減する取り組みについて、関係者の説明を受けながら現場を取材しました。
②防災安全教育（仙台市立七郷小学校）
七郷小学校では、東日本大震災の体験を風化させず教訓として引き継いでいくために、防災に必要な知識や実践を学ぶ専門科目「防災安全科」が行われています。記者たちは、6年生の「防災安全科」授業を視察しました。なお、この取材の模様は、地元紙で取り上げられています。
河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201509/20150910_13018.html
③自然災害とメディアの役割（NHK報道局気象・災害センター）
東日本大震災後の教訓をもとにNHKが行った、津波警報が出た時の避難の呼びかけや画面表示の改善などについて話を聞き、防災・減災のために報道機関が果せる、果たすべき役割について考えました。
プログラム終了後、記者からは、「自分の国の防災対策に役立つ日本の先進的な取り組みや技術について取材でき、有意義だった」、「防潮堤などのハード面だけでなく、学校現場での防災教育などソフト面についても取材できてよかった」、「日本で学んだことを報道し、特に防災教育が立ち遅れている自国の政府を動かしたい」などの声が聞かれました。
各記者からは、既に記事の報告を受けています。別途ご報告致しますので、ご期待下さい。
＜参加者＞
【フィリピン】Mr. Jan Mateo The Philippine Star（フィリピン スター紙） 記者
【タイ】Mr. Sonaphat Promtong Matichon（マティチョン紙） 記者
【マレーシア】Mr. Teng Han Tan 星州日報 記者
【インドネシア】Mr. Eko Priyono Jawa Pos（ジャワ ポス紙） 記者
【スリランカ】Ms. Maheesha Mudugamuva The Island（アイランド紙） 記者
【モルディブ】Ms. Shifleen Aiminath Haveeru（ハビールデイリー紙） 記者
