実施日 : 2011年03月12日 - 20日
報告：外務省受託事業「核軍縮・不拡散」（2011年3月12日～3月20日）
投稿日 : 2013年08月20日
３月１１日に東北・関東地方を襲った巨大地震（東日本大震災）により、国内の混乱が続く中、インドネシア、エジプト、チリ、トルコ、ポーランド、モンゴル、リベリアの各国から、計７名の記者が来日。東京、広島、長崎において、「核軍縮・不拡散問題に関する日本の基本政策」や、「被爆経験とその継承のための取組み」等につき取材を行いました。
記者一行はまず、東京都立第五福竜丸展示館を視察。日程後半の広島、長崎への訪問と併せ、日本が経験した原水爆の惨禍につき理解を深めました。翌日には、外務省および、(財）日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センターの阿部信泰所長より、「核軍縮・不拡散問題に対する日本の取組み」につきブリーフィングを受けました。
（写真左：第五福竜丸事件の説明に熱心に耳を傾ける記者たち）
広島、長崎では、原爆遺構を視察したほか、原爆の実相の継承のため、独自の取り組みを続けてきた２名の被爆者と懇談。首都大学東京でのナガサキ・アーカイブ（デジタル技術を用い、ナガサキ原爆を世界、そして後世に伝えるプロジェクト）と併せ、被爆経験を語り継ぐための様々な取組みを取材しました。（写真右：長崎の被爆者・深堀好敏氏。同氏は、戦後３０年余りに渡り、ナガサキ原爆の写真を収集・検証し、貴重な資料として残す取組みを行ってきた。）
記者一行は、また、読売新聞社（東京）および、ヒロシマ平和メディアセンターを運営する中国新聞社（広島）の記者らと懇談を行い、軍縮・不拡散問題に関する日本の国内世論や報道ぶりにつき説明を受けました。さらに、長崎の高校生たちによる核廃絶運動「高校生１万人署名運動」（写真左）や、被ばく医療の分野で国際協力活動を行っている長崎・ヒバクシャ医療国際協力会(NASHIM)についても取材を行いました。
参加記者たちは、取材日程をこなす中でも、地震・津波被害と福島第一原発事故をめぐる状況に高い関心を寄せ、各取材先、とりわけ被爆地である広島・長崎では、原子力の平和利用の是非、放射能の人体に対する影響などを含め、震災に関連した質問が相次ぎました。
（写真右：長崎原爆資料館で「平和案内人」の説明を受ける記者たち）
※本プログラムは、外務省が主催し、ＦＰＣＪが企画・実施したものです。
＜関連リンク＞
・An Unrecognized Loss: Message from Hiroshima
広島でお話を伺った被爆者・田邊雅章氏が製作したヒロシマ原爆の記録映画。２０１０年のＮＰＴ再検討会議で上映された。
（写真左：被爆体験と、自身が手掛ける「爆心地復元事業」について語る田邊氏）
・※ナガサキ・アーカイブの制作を手掛けた首都大学東京・渡邉英徳研究室メンバーによる東日本大震災からの復興を支援するコンテンツ
（写真左：ナガサキ・アーカイブについて説明を受ける記者たち）