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成長戦略の柱の一つとして注目される日本の科学技術・イノベーション政策は、政府が５月に閣議決定した「科学技術イノベーション総合戦略２０１６」では、「未来の産業創造と社会変革に向けた新たな価値創出の取組み」として人工知能関連の取組強化が、そして６月にまとめた「骨太方針2016」では、「生産性革命に向けた取組」の一つとしてIoTやビックデータ、人工知能の研究開発の推進が挙げられています。またGDP600兆円に向けた「日本再興戦略2016」においても、これらの先端技術やロボットを活用した第4次産業革命の実現で2020年には30兆円の付加価値を創出するとされており、どのような戦略・方法でこの目標を実現するのかに、注目が集まっています。

ＦＰＣＪでは、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の原山優子議員をお招きし、「GDP600兆円へ、科学技術イノベーション政策が目指すはSociety 5.0！」というテーマで、お話し頂きました。

ブリーフィングには、米国、フランス、ドイツ、中国、韓国等のメディアの記者12名、駐日大使館員17名を含む計31名が参加しました。