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株式会社産業革新機構は、映画・ＴＶ番組・ゲーム・書籍等の日本のコンテンツを海外に展開し、収益を獲得することを目的とする新会社を設立することを公表しました。日本のコンテンツの海外展開支援は、「知的財産推進計画2011」や「産業構造ビジョン2010」においても重要課題として取り上げられており、新会社の取組は、コンテンツ産業の成長のために重要な意義を有しています。経済産業省も、新会社の設立を心から歓迎するとともに、新会社の取組を通じて、我が国のコンテンツ業界に、海外展開のノウハウが蓄積されることや、コンテンツの価値に見合う適切な対価が国内に還元される仕組みが構築されることを期待しています。

これを受け、8月26日（金）17時00分からFPCJで、伊吹英明 経済産業省文化情報関連産業課長、及び高橋真一 産業革新機構マネージングディレクターがブリーフィングを行い、外国プレスとオブザーバー（大使館関係者）が参加しました。

リンク
→「株式会社 All Nippon Entertainment Worksの設立～ 日本のコンテンツの海外展開を支援する新会社 ～」（経済産業省ウェブサイト）