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2024年4月から適用される「働き方改革関連法」の改正に伴い、建設業では時間外労働に罰則付きで上限が設けられ、これまでのように労働者に長時間の時間外労働をさせることはできなくなります。建設業の慢性的な長時間労働が以前から指摘され、他産業では当たり前となっている週休2日も完全に確保できない実情があります。時間外労働を規制するにあたっては、生産性向上が必要不可欠だとされ、とくに少子高齢化による人手不足が深刻な建設業界では、DX化による恩恵は大きいとされています。

FPCJではICTの導入による建設の合理化に取り組み、生産性の向上や安全性の改善を目指す研究をされている建山和由・立命館総合科学技術大学研究機構教授をお招きし、建設業界における長時間労働や慢性的な人手不足を克服するためのDX化やICTを活用した取組や意義、この取組が世界の先例となり得る点等についてお話いただきました。

ブリーフィングには、ブラジル、フランス、中国、シンガポールの記者などが参加しました。

ブリーフィング資料

■日時： 2024年3月19日（火）14:00-15:30 

■テーマ： DXで解決できる少子高齢化時代の建設業の課題

■ブリーファー： 建山 和由　立命館総合科学技術大学研究機構教授

■言語：日本語（英語の逐次通訳付）

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