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今年の9月1日で関東大震災から100年の節目を迎えます。死者・行方不明者10万人を超える甚大な被害をもたらした関東大震災は、日本の防災対策の礎となり、その教訓が後世に生かされてきました。地震大国とも言われる日本では、今後も30年以内に70％の確率で、マグニチュード7～8クラスの巨大地震、「首都直下地震」や「南海トラフ地震」が発生すると言われています。特に、人口が集中する大都市部を襲う「首都直下型地震」では、首都の中枢機能への深刻な影響が懸念されています。

FPCJでは、関東大震災が由来の「防災の日」を前に、地域安全システム学や都市計画のご専門で、都市防災について積極的に発信されるとともに、市民協働の防災まちづくりにも実践的に取り組んでおられる東京大学生産技術研究所加藤孝明教授をお招きし、「関東大震災から100年、都市防災のあり方と首都直下地震への備え」をテーマに、近年の大規模災害を振り返り、今後想定される首都直下型地震の被害想定やリスクを最小限に抑えるための対策や防災都市のあり方などについて、お話いただきました。

ブリーフィングには、デンマーク、フランス、インドネシア、ロシア、スペイン、英国、米国の記者などが参加しました。

ブリーフィング資料

■日時： 2023年8月22日（火）14:00-15:30
■テーマ：「関東大震災から100年、都市防災のあり方と首都直下地震への備え」
■ブリーファー：加藤 孝明 東京大学生産技術研究所 教授、東京大学社会科学研究所 特任教授
■言語：日本語（英語の逐次通訳付）

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