実施日 : 2023年11月08日 - 09日
茨城プレスツアー
投稿日 : 2023年10月25日
茨城プレスツアー
実施日：2023年11月8日（水）～9日（木）
【テーマ】
１．世界の食卓へ！ 茨城の農産物、6年で輸出が10倍に
２．最新技術で気候変動に立ち向かう茨城の漁業（サバ、キャビアの養殖）
３．コロナ禍を乗り越え水戸を彩る伝統産業（日本一の花火師による打ち上げ実演／提灯）
茨城県は、肥沃な土地と豊かな海に恵まれ、首都圏の食を支えてきた。
農業産出額全国3位を誇るその茨城が、いま農産物の輸出に力を入れている。人口減少による国内市場の縮小を見据えて、海外の販路を拡大。輸出額は6年で10倍を記録しているのだ。
また茨城は、海面漁獲量で北海道に次いで全国第2位を誇る漁業県でもあるが、近年の気候変動による不漁リスクを見据え、ICTなど最新技術を駆使した養殖にも取り組んでいる。
さらに、江戸時代に徳川御三家のひとつである水戸藩の下に栄えたこの土地には、数々の伝統産業が息づいている。総理大臣賞を21回受賞してきた日本一の花火師集団や、「水府提灯（すいふちょうちん）」などの職人技は、コロナ禍を経て力強く地域を彩っている。
本プレスツアーでは、G7茨城水戸内務・安全担当大臣会合を前に茨城県を訪れ、農業・漁業・伝統産業の担い手たちが奮闘する姿を取材する。
【取材内容】
＜テーマ１＞ 世界の食卓へ！ 茨城の農産物、6年で輸出が10倍に
１．JAなめがたしおさい ～世界へ輸出される茨城のサツマイモ～
農業産出額全国3位の茨城県は、人口減少による国内市場の縮小を見据えて、牛肉、コメ、サツマイモ（甘藷（かんしょ））を「輸出の主要3品目」と位置付け、海外での販路拡大を進めている。茨城県の農産物（青果物、コメ、畜産物）の 2022 年度輸出は、前年度と比べて約35%増の13億1,607万円となり、過去最高額を更新。輸出額の内訳としては青果物が最も多く、前年度比18%増となった。このうちサツマイモが7割超を占め、東南アジアにおける焼き芋需要もあり12%増だった。
茨城県の南東部に位置する行方(なめがた)地域は、日本を代表するサツマイモの産地だ。温暖な気候と水はけのよい土壌を活かし、約1,000ヘクタール（東京ドーム213個分）の広さでサツマイモを栽培している。農協の支部である、JAなめがたしおさいは、国内スーパー等に、サツマイモを焼き芋にして販売する形を提案し、近年の焼き芋ブームの火付け役となった存在だ。2016年からは、サツマイモの輸出を開始し、海外のスーパーでも焼き芋の試食や販売を行い、需要を掘り起こした。現在、サツマイモの販路は、タイ、香港、シンガポール、マレーシア、カナダ、フランス、ドイツ、EUへと拡大している。糖度が高く、滑らかな食感が特徴の日本産サツマイモは、消費者のヘルシー志向にマッチし、各国で人気が高まっている。
本ツアーでは、「YAKIIMO」を世界共通語にと意気込む、同組合の河野 隆徳（かわの・たかのり）氏、栗山 裕仁（くりやま・ゆうじ）氏より、近年人気のサツマイモの品種や海外への輸出状況について聞くとともに、サツマイモの収穫・箱詰めの様子や貯蔵庫を視察・撮影する。
【画像提供：JAなめがたしおさい】
２．株式会社愛鶏園（あいけいえん） ～生産量日本一の茨城の卵、香港で人気急上昇中～
近年、特に香港で日本の鶏卵の人気が高まっている。日本食ブームを背景に、日本産の生卵をご飯にかける「卵かけご飯」の専門店まで登場している。日本を旅行した際に生卵を食べて好きになったとい消費者もいるという。日本養鶏協会によると、鶏卵の香港への輸出量はこの3年で3倍以上に増加している。昨年の香港への輸出量は前年比3割増の約2万8250トンで、輸出全体の92%（計4億個あまり）を占めている。
日本の鶏卵生産の特徴のひとつが、日本の食習慣である卵の生食を前提にした徹底した衛生管理にある。卵の選別と包装を行うGPセンター（Grading and Packing Center）と呼ばれる施設だ。農場から運ばれた卵は、洗卵機で洗浄され、次に自動汚卵検査装置で衛生検査を受ける。さらに、ひびが入っていないかの検査と殺菌処理が行われて外側のチェックが終わると、中身の検査もされる仕組みだ。
茨城県は古くから養鶏業が盛んで、2022年度の鶏卵生産量は約23万トンと全国1位を誇る。同県の2022年度の畜産物輸出額は4億2160万円と、前年度の約2.3倍に増加し、過去最高を記録した。常陸(ひたち)牛(ぎゅう)のタイ向け輸出が大きく回復したことに加え、香港向けの鶏卵輸出の増加が後押しとなった。
1925年創業で、2025年に100周年を迎える愛鶏園は、日本の養鶏業のパイオニアだ。齋藤 虎松（さいとう・とらまつ）氏が、結核の療養の傍ら、10羽の鶏を飼い始め、栄養価の高い食糧が手に入りにくい時代に「栄養豊かな卵を、いつでも安心して食べられるようにしたい」という思いから創業した。現在、茨城県に4か所、埼玉県に2か所の農場を持ち、計200万羽を超える鶏を飼育している。同社の強みは、エサづくり、ひよこの孵化、ヒナの育成、成鶏、卵の品質管理、パッキング、販売、堆肥の製造・販売を全て自社で一貫して行っていることだ。
ここで生産された高品質の卵は、香港の食卓にも届けられている。さらに、併設の堆肥工場で堆肥化した鶏糞は、地域の農家で活用されており、有機循環型農業の一翼を担っている。
本ツアーでは、同社のGPセンター（Grading and Packing Center）を訪れ、齋藤 拓（さいとう・たく）代表取締役より、同社の鶏卵生産へのこだわりや輸出状況について話を聞くとともに、卵の選別とパック詰めの作業場を撮影する。
※ガラス越しでの撮影となります、予めご了承ください。
【画像提供：愛鶏園】
＜テーマ２＞ 最新技術で気候変動に立ち向かう茨城の漁業
３．ICTを活用したサバの養殖 ～気候変動による不漁リスクに見据えた新たな挑戦～
茨城県は、沖合に親潮と黒潮が交錯する豊かな漁場を有する、全国でもトップクラスの水産県で、2021年の海面漁獲量は北海道に次いで全国第2位（299,686トン）を誇り、サバ類の漁獲量は全国1位（73,800トン）を記録した。
一方、日本では近年、イカやサンマなどが記録的な不漁に見舞われており、気候変動がその一因と考えられている。茨城県は、気候変動による海洋環境の変化と不漁のリスクに備えるには、養殖が不可欠だと分析。漁獲量は日本一ながら、これまで県内で海面での養殖はほとんど行われていなかったが、昨年からICTを活用したサバ養殖の実証事業を開始した。
茨城県は、ひたちなか市の那珂湊（なかみなと）漁港内に、網いけす2基を設置し、約3万5,000尾のマサバを養殖中だ。この養殖の大きな特長は、ICTなど最新のデジタル技術を活用し、人手をかけずに効率的な飼育を実現していること。いけすには、ウミトロン株式会社が開発した水中カメラや自動給餌器が設置されており、スマホ等による遠隔モニタリングによっていつでもどこでもサバの様子を確認でき、AIによって給餌量が自動調整される仕組みだ。さらに環境センサーが常時水温や塩分、酸素濃度が測定し、環境データとサバの育成状況の分析に活かしている。温暖化等による漁業への影響が各地で深刻化するなか、気候変動に立ち向かう新しい養殖技術の開発が茨城県発で進んでいる。
本ツアーでは、那珂湊漁港を訪れ、茨城県 農林水産部 水産振興課 瀬谷 尚男（せや・ひさお）氏、ウミトロン株式会社の担当者より、茨城県のサバ養殖の実証実験事業について話を聞くとともに、養殖用いけすを視察・撮影する。
【画像提供：茨城県農林水産部 水産振興課】
４．有限会社つくばチョウザメ産業 ～陸上養殖によるキャビア生産でブランド化目指す～
日本国内では輸入品が多くを占める高級食材キャビア。茨城県では、県内でチョウザメを養殖し、その卵を「霞ヶ浦キャビア」として、新たなブランドに育てようとする動きがある。チョウザメ養殖は、採捕漁業と比べて気象変動の影響を受けにくく、淡水を使って陸上でできるのが利点だ。
つくばチョウザメ産業は、茨城県桜川市の廃校になった小学校のプールを活用し、稚魚から8年の歳月をかけてチョウザメの養殖に取り組んでいる。同社の白田 正男（はくた・まさお）社長は、もとは建築業を営んでおり、知人の誘いをきっかけに、全くの異業種であり発展途上であったチョウザメ養殖の世界に飛び込んだ。同社のキャビアは、塩辛い輸入品とは異なり、塩分濃度を抑えた加工で、キャビア本来のまろやかな旨味を楽しめるのが特長だ。キャビアやチョウザメの魚肉を提供するレストランを経営するほか、植物の生育に必要な栄養素を含むチョウザメ養殖水で野菜の水耕栽培する準備を始めている。
本ツアーでは、同社の廃校プールを活用したチョウザメ養殖場とレストランを訪れ、養殖とキャビア生産について話を聞くとともに、チョウザメを撮影する。
【画像提供：つくばチョウザメ産業】
＜テーマ３＞ コロナ禍を乗り越え水戸を彩る伝統産業
５．野村花火工業株式会社 ～茨城が誇る「日本一の花火師」による打ち上げ実演～
2020年から続いたコロナ禍によって多くのイベントが中止となり、日本の伝統文化で夏の風物詩でもある花火大会も相次いで中止・延期になるなど、大きな影響を受けた。そんな中でも、全国の花火師たちは苦境を乗り越え、いま再び日本の夜空を彩っている。
茨城県水戸市にある野村花火工業は、1875年創業の老舗花火会社だ。この土地で花火が発展したのも、元々は水戸藩が徳川御三家の一つであったため火薬を自由に扱うことができた土地柄が所以と言われている。野村花火工業は、内閣総理大臣賞をこれまで計21回受賞するなど、日本の花火のトップランナーとして名を馳せている。特に近年は、花火と音楽をシンクロさせた「ミュージックスターマイン」が高い評価を受けている。
4代目の野村 陽一（のむら・よういち）社長は、創業から伝わる技術を磨き、2013年に「現代の名工」、2014年には「黄綬褒章」を受賞した「日本一」の呼び声高い花火師だ。野村氏は、「花火は衣食住に不自由のない平和で豊かな国でしか楽しむことができないため、いわば『文化のバロメーター』であり、より多くの国で花火があげられることを願っている」と話す。
本ツアーでは、同社を訪れ、野村社長から花火づくりへの思いを聞くと共に、花火製造の作業場を視察・撮影する。その後、河川敷へ移動し、花火打ち上げの実演を撮影する。
※作業場は一部撮影できない場合がありますので、担当者の当日の指示に従ってください。
【画像提供：野村花火工業】
６．株式会社鈴木茂兵衛商店 ～暮らしを灯し続ける温かな水戸の提灯～
2020年以降のコロナ禍は、全国の伝統産業に大きな打撃を与えた。職人の高齢化などの慢性的な課題があるなかで、祭りなどの年中行事の中止が多くの事業者を直撃したのだ。そのなかでも苦境を乗り越え、その技を次世代に伝えている職人たちが、茨城にはいる。
日本の伝統工芸品「提灯」は、軽量で自在に折り畳むことのできる照明器具で、生活必需品として、また日本の寺社の儀式や祭りなどを彩る灯りとして親しまれてきた。
約400年の歴史を持つ茨城県の「水府提灯（すいふちょうちん）」は、岐阜県の「岐阜提灯」と福岡県の「八女（やめ）提灯」に並ぶ日本三大提灯の一つ。水府とは水戸の別称で、下級武士の内職だった提灯作りを、水戸藩が経済を支える産業として奨励したのが始まりといわれる。水府提灯は竹ひご一本一本を輪にして、それに糸を絡めて製造するため、力強く引っ張っても型崩れしない堅牢さが特長だ。
水戸市にある鈴木茂兵衛商店は、1865年創業の水府提灯の製造卸問屋だ。コロナ禍では水戸の夏の風物詩の「水戸黄門まつり」も中止が続いたが、今年4年ぶりに通常規模での開催となり、鈴木茂兵衛商店の提灯が華やかに彩った。また、同商店では、約160年受け継いできた職人技を駆使しながら、現代のライフスタイルに合う製品も生み出している。LEDを採用し独自に開発した新しい提灯は、数々のデザイン賞を受賞。様々なイベントや結婚式の装飾などに採用され、柔らかく温かみのある幻想的な世界観を演出している。
本ツアーでは、同社を訪れ、鈴木 紘太（すずき・こうた）氏より、伝統と革新の両方に挑戦し続ける提灯作りについて話を聞くとともに、作業場を視察・撮影する。
※一部の作業は撮影できない場合があります、当日の担当者の指示に従ってください。
【画像提供：鈴木茂兵衛商店】
７．大井川 和彦（おおいがわ・かずひこ）茨城県知事によるブリーフィング
【知事略歴】1964年茨城県生まれ。東京大学、ワシントン大学ロースクールを卒業。通商産業省（現経済産業省）入省の後、マイクロソフト、ドワンゴ等のＩＴ企業の役員として経営に参画する等、ビジネスの経験が豊富。2017年茨城県知事に初当選。現在2期目。
茨城県庁を訪れ、大井川知事より、茨城県における儲かる農林水産業の実現に向けた取り組み等について話を聞く。
【画像提供：茨城県】
【実施要領】
1．日程
2023年11月8日（水）～9日（木）
2．スケジュール
【11月8日（水）】
07:30 日本プレスセンタービル発
09:30-10:45 株式会社愛鶏園
11:15-12:15 昼食
13:00-14:30 JAなめがたしおさい
16:15-18:00 野村花火工業株式会社
18:30-20:30 茨城県主催夕食会
21:00 宿舎着（ホテル・ザ・ウエストヒルズ・水戸泊）
【11月9日（木）】
08:00 宿舎発
08:40-10:00 那珂湊漁港
10:40-11:50 株式会社鈴木茂兵衛商店
12:00-13:00 昼食
13:10-14:10 茨城県知事ブリーフィング
15:20-17:00 有限会社つくばチョウザメ産業
19:30 日本プレスセンタービル着
3．参加資格
原則として、外務省発行外国記者登録証保持者
4．参加費用
10,000円（全行程交通費、宿泊費（1泊朝食）、昼食（1、2日目）、夕食（1日目）を含む）
※お支払い方法、キャンセル料等については、参加者にご連絡します。
※集合場所までの交通費、解散後の交通費は自己負担となります。
5．募集人数
10名（各社ペン又はカメラ1名、TVは1社2名まで）
※定員を超えた場合は主催者側で調整することがあります。
６．以下を必ずご確認・ご了承されたうえで、お申し込みください：
６－１．基本事項
（1）本ツアーは茨城県が主催し、フォーリン・プレスセンター（FPCJ）が運営を担当しています。
（2）本ツアーの内容は、予告なく変更になる可能性があります。
（3）参加者には経費の一部を負担いただいていますが、営利を目的とした事業ではありません。
（4）本ツアー中に発生した事故や怪我・病気、トラブル等について、茨城県（主催者）及びFPCJ（運営者）は一切の責任を負いかねます。参加者は個人の判断・責任において、必要に応じ旅行傷害保険等に加入して下さい。
（5）写真・TV撮影を含めて、各取材地では担当者の指示に従ってください。
（6）本ツアーは、報道を目的とした取材機会の提供を目的としているため、参加者には、本国での報道後、FPCJへの記事、映像、音声（ラジオの場合）のコピーの提出をお願いしています。また、報道が英語・日本語以外の場合は、内容を把握するため英語または日本語の概要の提出も併せてお願いしています。参加申込者は、これらに同意いただいたものとみなします。
６－２．個人情報の取り扱いについて
以下について予めご了承ください。
※プレスツアーの主催者および運営者は、個人情報の取り扱いに関し、「個人情報保護に関する法律」をはじめとする個人情報保護に関する法令、ガイドラインを遵守し、個人情報を適正に取り扱います。
（１）運営者は、申し込み時に送信された個人情報（所属機関名・氏名等）を、各プレスツアーにおいて必要があると認められる場合に、以下の目的でそれぞれの関係先に提供します。
・旅行会社を通じた旅行手配・保険加入（提供先：旅行会社、宿泊先、交通機関、保険会社）
・取材の円滑な運営(提供先：通訳者、取材先)
（２）運営者は、円滑な事業運営を目的に、主催者に申し込み者の所属機関名・氏名を共有します。
６－３．プレスツアー中の主催者・運営者による記録用の撮影について
以下について予めご了承ください。
（１）記録用に、主催者・運営者がツアー中の様子を撮影します。その写真・動画の著作権は主催者に帰属します。
（２）ツアーの様子を記録した写真、記事、動画を、主催者および運営者のホームページやSNS等に掲載することがあります。
（３）前各項の写真・動画に、参加者の肖像・声が映り込むことがありますが、主催者・運営者がそれらを利用することに同意していただきます。
7．FPCJ担当
取材協力課 濵田、吉田
（Tel: 03-3501-3405、E-mail: ma@fpcjpn.or.jp）
◆以下の点を必ずご了承いただいたうえで、お申し込みください◆
・プレスツアーは複数のメディアが参加する共同取材であり、インタビューや撮影は合同で行うのが前提です。したがって、必ずしも全ての取材先で個別の撮影・インタビューができるとは限りません。
・プレスツアーの進行、取材時間、撮影制限に関しては、主催者及び運営者の指示に必ず従ってください。指示に従っていただけない場合、その時点から、プレスツアーへの参加をご遠慮いただく場合もあります。