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2021年度の税制改正・関連法案が、3月末に成立する見通しです。同案には、コロナ禍の経済的な打撃緩和を目的とした住宅や車の減税の延長や、コロナ後を見据えたデジタル化・脱炭素化を後押しする法人税の優遇措置の新設が盛り込まれています。これにより人びとの暮らしや企業に関わる減税措置が拡充される一方で、環境対策など将来の課題や、コロナ禍によって一層拡大した所得・資産格差の是正に向けた対応は不十分だとの指摘もあります。

コロナ後の日本には、またこうした格差是正にはどのような仕組みが必要なのでしょうか。財務省出身で税制がご専門の森信茂樹・東京財団政策研究所研究主幹に、お話いただきます。

 

■Zoomウェビナーを利用した「ライブ配信」です。オンラインでの実施のため、会場でご参加いただくことはできません。

■日時：2021年3月23日（火）14:00-15:30 （申込締切：3/22 12:00）          

■ブリーファー：森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹

■言語：日本語（英語の逐次通訳入り）

通常のブリーフィングと同様に、質疑応答の時間も設けております（原則、「外国メディア」が対象）。

■外国メディアの方へ：　
講師への質問や関心事項があれば、予め  cp@fpcjpn.or.jp 宛に 、3/22 12:00までにお送りください。
当日は質問時間も限られていますので、事前に取りまとめて講師にお伝えします。

FPCJ賛助会員および大使館員の方も、オブザーバーとしてご参加いただけます（参加費無料）。

■申込方法：お送りしたメールまたはFAXをご確認ください。

※メールでのお申込は受け付けておりません。