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食料自給率63％を誇る日本の米どころ“田園型政令市”新潟が食とエネルギーの安全保障に取り組む -「米粉」利用の普及と「イネ原料バイオエタノール」開発-

 

篠田昭市長記者会見（2008年9月26日）

 

 

（１）食料自給率63％の政令市

 

新潟市は昨年4月、本州日本海側で初めての政令指定都市となりました。 新潟市は63％の食料自給率がある、この数字だけでも新潟市がこれまでにないタイプの政令指定都市であることがおわかり頂けると思います 新潟市の農業の一番大きな柱は、稲作、コメ作りです。 もつゆったり感、大きな都市がもつ高次都市機能－わくわく感、これらを併せ持つことができる都市が新潟市です。

 

（２）北東アジア経済圏の拠点

 

新潟市は長く「環日本海経済圏構想」を掲げてきましたが、いよいよこれが「構想」の段階から「実践」の段階にはいってきたと感じます。 釜山や中国沿海部の上海・天津・青島などが世界の拠点港となるにつれて、世界最大の物流ルートが太平洋から日本海へシフトしています。

 

（３）日本のクリーン・エネルギー基地

 

新潟市で今、新しいクリーン・エネルギーづくりの動きが始まっています。 全農にいがたのバイオ燃料のプラントが動きだします。 クリーン・エネルギーとして注目されているジメチルアミノエタノールDMAEのプラントを三菱ガス化学などが新潟市に建設しました。 これからも新潟市は北東アジア経済圏を作る拠点の一つとなり、日本の食料・エネルギーの基地として存在感を発揮していきたい。

 

質疑応答

 

質問：バイオ燃料による食料価格の高騰

 

市長：新潟市、日本が食料をバイオ燃料として使っていくと世界の食料価格に影響が出るのではないかということですが、これは考えられないと思います。心情的には食べられるものを燃料にまわすということで、日本の国民の中にも異論を唱える人もいます。

 

質問：放置水田の活用による食料支援

 

市長：新潟市に最も適しているのは稲作です。 すべての農地がコメを作れるように政策誘導していくことは充分に可能です。そうしたことで、今まで日本が輸入を義務付けられていたミニマム・アクセス米を昨年度は飢餓にあえぐ国々にまわすことができました。

 

質問：小泉改革の影響（プラス面、マイナス面）

 

市長：小泉改革で日本の「失われた10年－金融危機」が一定の解決をみたことは、新潟の経済界にとっても、いい影響がありました。 しかし、後半の社会保障改革、例えば後期高齢者医療の問題などは、（小泉改革の弱者へのしわ寄せ、福祉などの切り捨てという形で、）自治体にとっても市民の暮らしを守る上でマイナス面が目立ち始めています。 小泉さんは日本から安心感を失わせてしまった…。

 

質問：総選挙について

 

市長：今回の総選挙は、これからの日本がどっちの方向に向かうのか、その選択がしっかりできるような、財政の裏付けと行程表のあるマニフェストを出して国民に選択を委ねることが最低限必要です。