注目すべき海外メディアの日本報道（フォローアップ）
投稿日 : 2020年07月13日
注目すべき海外メディアの日本報道（フォローアップ）
（6月29日～7月1日）
2020年4月から6月にかけて取り上げたトピックに関連して最近散見された報道を紹介する。
【新型コロナ危機下で期待される日韓協力】
6月29日付中央日報（韓国）は、「文大統領と安倍首相、戦いはやめて新しいリーダーたちに和解のチャンスを」（ユン・ソルヨン東京特派員）との見出しで、アジア・パシフィック・イニシアティブ・船橋洋一理事長のオンラインインタビュー記事を掲載。日本の輸出規制強化措置から一年を迎え、船橋氏は、長引く韓日間葛藤について、「コロナ危機で最も難しい時期に少なくとも日韓関係がこれ以上悪化しないように現状をボトムラインとして維持するように両国政治リーダーシップにぜひお願いしたい」と述べ、危機を乗り切って両国の政権が代わった際、新しいリーダーたちが和解できるチャンスを残してほしいと両国首脳に訴えたと報じた。
【コロナ禍で変わるライフスタイル】
6月29日付中央日報紙(韓国）は、「『家賃の高い東京で暮らす理由はあるのか』地方の空き家を探す日本人たち」（ユン・ソルヨン東京特派員）で、新型コロナによりテレワークが拡散したことにより、全国60か所の空き家を改造した住宅を仕事場として使える定額制サービスの利用者が急増、大都市に住み満員電車で長時間かけて通勤する生活から地方の気に入った場所で仕事をする暮らしへ転換しているとし、且つ東京や大阪などは感染症や直下型地震など「都市リスク」が大きいことも判明し、大都市に住み続ける理由がなくなったと説明。外国人観光客への依存度が高い地方はコロナが大打撃となったが、若者の地方移住が進めば経済効果も生じ、地方創生への契機となるだろうと報じている。
【新型コロナウイルス危機の影響と、変化を迫られる日本】
6月30日付CNN（米国）電子版は、「戦争、地震、パンデミックの今も生き残る日本の終身雇用制度」（Kaori Enjoji記者）と題する記事で、新型コロナウィルス感染拡大の影響で急増する休業中の労働者の問題を紹介し、これは如何なる時も雇用を継続するという日本企業の古い慣習によるものであり、大量解雇を回避して不況というより深刻な脅威を覆い隠していると指摘。雇用継続は長期的に企業の効率や生産性を喪失させることになるとして、終身雇用や年功序列を特徴とする日本型経営を見直し、より柔軟な労働市場の創出が必要だと報じた。
【日本のスーパーコンピューター、富岳で再び世界の頂点に】
6月30日付Financial Times（英国）は、「日本のスーパーコンピューターが世界一である41万６千兆の理由」（Leo Lewis東京特派員）を掲載。これまで米中を中心に宇宙・軍事利用目的のスーパーコンピューターの覇権争いが繰り広げられてきた中で、日本が世界ランキング首位を奪還した意義は大きいとし、富岳は利用者の要求に適合し臨機応変に対応するよう設計され、地震や気象パターン、咳飛沫などの解析に重点を置いており、1秒間に41万６千兆の速度の計算能力による飛沫拡散のシミュレーションは説得力があると報じた。
【北朝鮮による拉致被害者 横田めぐみさんの父・滋さん死去】
7月１日付The Times（英国）は、「横田滋さん追悼記事」を掲載。1977年に娘のめぐみさんを北朝鮮によって拉致され、2020年６月に逝去した横田滋氏は、他の拉致被害者たちの家族らと共に救出を目指し、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（NARKN）を設立して代表となり、政治家への働きかけや記者会見、署名活動など拉致被害者の帰国のためたゆまぬ努力で闘い続けた運動家だったとし、妻の早紀江氏は「夫は全力を尽くしたがめぐみには会えなかった。闘い続け何年かかっても構わないから私は娘を取り戻す」と語ったと報じた。
