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注目すべき海外メディアの日本報道

（7月5日～6日）

小池百合子 東京都知事再選

 

 

7月5日に再選を果たした現職の小池都知事について、同氏の新型コロナ対応や来年の東京オリ・パラに向けた取り組みにも触れつつ、各紙が報じた。

 

The Wall Street Journal紙(米国)は、「オリンピックを前に小池百合子氏が2期目の東京都知事に当選」(Alastair Gale東京特派員)を5日付で掲載。得票60％で地滑り的勝利を果たした小池氏は「安全で安心なオリンピックを保証し、オリンピックの追加費用を最小限に抑えるよう努める」と述べたと報じている。同日付The New York Times紙(米国)も、「東京初の女性知事、 感染者数増加するも順風満帆に再選」(Motoko Rich東京支局長)との見出しを掲げ、小池氏はパンデミックの間も目に見える存在感を示し高い評価を得たが、新型コロナ感染再拡大が日本の首都で不安を高めていると報じた。

 

Financial Times紙(英国)は、5日付「小池百合子氏、東京都知事に再選」(Robin Harding東京支局長)を掲載。日本の最も有力な女性議員である小池百合子氏は、地滑り的勝利により国政への影響力を強めるだろう、圧倒的な勝利は日本の首都が小池氏独自の地盤であることの再認であり、首相として国政に復帰するかすかな望みをつないでいると報じた。

中央日報(韓国)は、6日付「東京都知事再選成功の小池氏…「コロナ禍で万歳叫べない」」で、小池氏は政府に緊急事態宣言の発令を促すなど積極的に対処して「コロナ女戦士」のイメージを獲得したとしつつ、「（普段なら）万歳をするものだが、状況が厳しくそのような気持ちにはなりにくい」とも話したと報じた。一方、同日付朝鮮日報(韓国)は、「小池氏、東京都知事再選…「嫌韓」ムード続く見込み」(イ・ハウォン東京特派員)との記事で、小池氏は過去4年間、東京韓国学校の移転を白紙化するなど嫌韓的な政策を展開してきたが、新型コロナ問題で認知度と注目度を高めたことが再選の原動力となったと報じている。