日本は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急経済対策を発表し緊急事態を宣言
投稿日 : 2020年04月09日
注目すべき海外メディアの日本報道
（4月4日～8日）
日本は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、緊急経済対策を発表し緊急事態を宣言
日本の緊急事態宣言発令について、海外主要メディアで大きく報じられた。
CNN（米国）（電子版）は、6日付で「世界経済に日本から1兆ドル投入」を掲載。世界第3位経済の日本は国内総生産の2割に当たる総額108兆円規模の緊急経済対策を公表したが、米、仏、独などの主要国は既に巨額の経済対策を打ち出しており、日本は最も遅い発表となったと報道。翌7日付では「新型コロナウイルス感染拡大に伴い、日本が緊急事態宣言」を掲載。中国に次いで新型コロナウイルス国内発生が報告された日本は他諸国のような踏みこんだ措置を取るのが遅く、このような対応の遅れに批判があると報じている。
The Wall Street Journal紙（米国）は、6日付で「新型コロナウイルス抑制成功の後で、アジア諸国は制限強化必至」を掲載。厳格な行動制限措置を避けてきたアジア諸国は新たな感染拡大で「自粛」など緩い制限措置による抑制の成功が脅かされ、今や制限を強化している」と報道。翌7日付（Megumi Fujikawa記者他）では「日本は新型コロナウイルス緊急策で世帯と企業へ直接支給を計画」を掲載。安倍総理は「日本経済は戦後最大の危機に瀕している」と述べ、108兆円規模の経済対策を閣議決定したが、経済専門家は、政府は繰り返される感染拡大の波を防止しなければならず、具体策の導入に時間を要すると見ていると報じている。
The Washington Post (米国)は、7日付（Simon Denyer東京支局長）で「日本は、経済注視しつつ、都市封鎖なしの緊急事態を選択」を掲載。安倍首相は、新型コロナウルスの影響が最も深刻な東京他6府県に対し1カ月間の緊急事態を宣言したが、専門家は「東京はすぐにニューヨークのような悲惨な状況に直面するかもしれない」と警告していると報じた。
The New York Times紙 （米国）は、7日付（Motoko Rich東京特派員他）で「日本は新型コロナウィルス緊急事態を宣言も、遅すぎるか」を掲載。日本はこの数カ月間、他の国のような厳しい措置をとることもなく、感染者数を抑えてきたことで世界を当惑させてきたが、4月7日の時点で感染者数は3,906名と前週の2倍となり、医療専門家は今回の緊急事態宣言は惨事を避けるのに間に合うのか、それとも遅すぎるのか評価が分かれていると報じている。
The Economist 誌（英国）は、4日付で「安倍晋三首相が緊急事態宣言を発動へ」を掲載。日本では新型コロナウイルスの感染者が急増、政府の対応は後手に回っており、欧米の後追いとなる新たな懸念があると報じている。
The Guardian（英国）は、７日付（Justin McCurry東京特派員）で「日本は新型コロナウイルスによる緊急事態を宣言」を掲載。安倍首相は一か月間の緊急事態を宣言し戦後最大の危機を乗り越えるための記録的な経済刺激策を発表したが、日本はより厳格な封鎖導入に消極的と報じた。
Financial Times（英国）は、７日付（Robinh Harding東京支局長）で「日本は新型コロナウイルス制御のため部分的な都市封鎖に賭ける」を掲載。安倍首相の施策は、かなりの数の感染者と大規模検査の未実施にも拘らず、完全な都市封鎖を行わずに新型コロナウイルスを制御できるかどうかの試みとして他の国から注意深く見られるだろうと報じている。
東亜日報（韓国）は、7日付で「緊急事態」宣言の安倍首相、史上最大の経済支援を掲載。都市封鎖はないものの、緊急事態宣言の土台である「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を２０１２年に整備後、初めての発令であり、世界金融危機による経済への打撃を克服するために０９年に発表した５６兆８千億円の事業規模を上回る史上最大の緊急経済対策を出すと報道。翌8日付（パクヒョンジュン東京特派員）では「安倍首相、緊急事態宣言はしたが...」を掲載。地震など自然災害が多い日本で感染症にともなう緊急事態宣言は史上初だが、経済への影響を懸念して緊急事態を先送りし、感染者が急増したので対応に出たと報じている。
朝鮮日報（韓国）は、７日付（イ・ハウォン東京特派員）で「安倍首相 新型コロナ緊急事態宣言…経済対策108兆円」を掲載。事業規模108兆円の経済対策は日本の国内総生産（GDP）の20％程度にあたり、世界金融危機の克服のため2009年に発表した経済対策（56兆円）の2倍近いと報道。
中央日報（韓国）は、6日付で「安倍氏、非常事態宣言の一歩手前…日本の成長率、マイナス５％まで落ち込む」と題するEIUの日本担当アナリストへのインタビュー記事を掲載。昨年10月の消費増税、オリンピック延期の打撃も重なり日本の経済成長率は－5％まで落ち込むとみていると報じた。更に、７日付で「安倍首相、東京などに緊急事態宣言公式発令 国民の行動変えなくては」を掲載。安倍首相は、外出自粛などを通じて行動を変えることが重要、人との接触を70～80％減らしてこそ効果があるとの認識を示しつつ、海外のような「都市封鎖」はしないとして国民を安心させることに注力していると報じた。