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（６月13日～６月17日）

 

2016年6月20日

 

政治資金を巡る不祥事で、舛添要一 東京都知事が辞任

 

 

舛添要一 東京都知事は、公的資金を私的に使用した疑惑を受け、６月15日に辞任を表明し、６月21日に辞職することが決まった。就任からおよそ２年４か月での辞職となり、舛添氏の後任を選ぶ東京都知事選挙は７月31日に実施される。（写真：ロイター/アフロ）

 

 

 

 

 

 

AP通信電子版（米国）は、15日付で「東京都知事、政治資金の私的流用で辞任」を東京発で掲載。舛添知事が「政治資金を個人的な休暇や趣味に使った疑いで、都議会の集中審議で追及を受けていた」と報じた。また、「東京オリンピックへの影響は不明なものの、舛添氏は8月のリオ・オリンピック開会式に出席し、閉会式でオリンピック旗を手渡されることになっていた」と伝えた。ニューヨーク・タイムズ紙電子版（米国）は、15日付けでジョナサン・ソブル記者の「東京都知事、支出を巡る不祥事で辞任」を東京発で掲載。舛添知事の今回の騒動を言い表すのに最も頻繁に使われた言葉は「sekoi（せこい）」だろうと分析し、これは「安っぽい」、「ケチな」という意味であるとして、舛添知事が温泉旅行のようなつまらないことで納税者や献金者に迷惑を掛けた事実が、仮に大規模な横領を働いた場合よりも、一層国民の神経を逆なでしているようだと報じた。

 

英国のBBC電子版は、15日付で「舛添要一 東京都知事、支出スキャンダルで辞任」を掲載。今回のスキャンダルは、７月10日の参議院選挙における政権与党たる自民党の勝機に打撃となり得るとみられていると報じた。15日付フィナンシャル・タイムズ紙電子版（英国）のロビン・ハーディング東京支局長も同様の見出しで報じ、舛添氏は東京都がオリンピック開催権を獲得して以降辞任する２人目の都知事であり、オリンピックロゴの盗用騒ぎや最近の招致プロセスでの汚職疑惑に、さらに加わるものだと伝えた。フランスのAFP通信（電子版）は、15日付で「舛添東京都知事が政治資金の私的流用問題で辞任へ」を東京発で掲載。2014年の都知事選挙の際に舛添氏を支持した自民党を含め、都議会の全会派が舛添氏の辞任を求めていたとし、世論調査でも都民の80%が舛添氏の辞任を望んでいたと報じた。

 

アジアでは、16日付新華社通信日本語電子版（中国）が「東京都知事、政治資金スキャンダルで辞表を提出」を掲載。政治資金によりスキャンダルをもたらした舛添氏による政界との一進一退の戦いは、最終的に舛添氏が自主的に辞任して結末がついたと報じた。あわせて、政治資金問題が存在するのは舛添氏１人だけではなく、政治資金問題に対して徹底的な制度改革を行うべきだという日本のアナリストの声も取り上げた。聯合ニュース電子版（韓国）は、16日付で「「中途辞任」東京都知事選挙に500億ウォン消える」を東京発で掲載。舛添氏の後継者選出のための選挙には、少なくとも46億円（約509億ウォン）の血税が費やされると報じた。また、17日付で「辞任した舛添氏の後継者は７月31日に選出」を掲載。候補者として、自民党の小池百合子氏や民進党の蓮舫氏の名前などが挙げられていると伝えた。

 

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