熊本地震 被害が拡大
投稿日 : 2016年04月21日
注目すべき海外メディアの日本報道
（4月15日～4月19日）
2016年4月21日
熊本地震 被害が拡大
4月14日午後9時25分ごろ、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード６．５の地震が発生し、熊本県益城町で最大震度７を観測した。さらに16日午前1時25分ごろには、同地方を震源とするマグニチュード７．３の巨大地震が発生し、同じ益城町などで最大震度７強を観測していたことが分かった。熊本県の発表によると、これらの地震による死者は約48人にのぼり（20日現在）、依然として2人が行方不明となっている。被災地周辺ではその後も規模の大きな余震が頻発しており、住宅への被害も大きいことから、避難者数は熊本県内だけで約10万人に上っている。避難所不足が指摘されており、多くの被災者が、屋外や車中で先の見えない避難生活を続けている。
（写真：AP/ アフロ）
各国のメディアが速報で報じるとともに、写真や動画を交えた被災地からのレポートも伝えた。米国では、ニューヨーク・タイムズ紙電子版が、現地時間15日付けで、ジョナサン・ソブル東京支局長の「2度目の大きな地震が日本を襲う」を東京発で掲載。「2回目の地震により家やアパートなどのビルが倒壊、道路が崩壊し、各所で地滑りが発生した」と甚大な被害の様子を伝えた。同紙は16日付けでも、同支局長による「地震で40人以上の死亡を確認」を益城町発で掲載。「『この町の全てが破壊されたが、私たちは再建しなければならない』」と語る町民の声を紹介したほか、熊本城や阿蘇神社など文化財の被害も伝えた。CNN電子版は、18日付けで、「日本の地震：数十人死亡、余震で救援活動に遅れ」を益城町発で掲載。自宅で被災し奇跡的に脱出したものの、代々受け継いできた店が破壊された被災者の声を本人の写真とともに紹介したほか、トヨタ自動車が、地震の影響による部品供給の遅れのため、4月28日まで自動車の生産を停止するなど、日本経済への影響も伝えた。自衛隊による救援活動や、商品が棚から消えた店舗など、被災地の生々しい様子を伝える写真を載せた。ウォール・ストリートジャーナル紙電子版は、19日付けで、大辺暢記者らによる「日本での地震続発が科学者を惑わす」を東京発で掲載。今回の地震のメカニズムについて、「１回目の地震により断層が考えられていたよりも簡単に砕け、通常よりも広範囲にわたって地震が発生することになった」との日本の専門家の見方を伝えた。
また、BBC放送電子版（英国）は、18日付けで「日本の地震：余震の恐怖のただ中で約25万人に避難指示・勧告」を掲載。避難所で食糧や水が不足している現状などを伝えた。同日付けで「日本の地震：トヨタ、ソニー、ホンダ、生産を中止」も掲載し、「生産のハブである熊本県での生産停止は、サプライチェーンの混乱を生みかねない」と報じた。フィナンシャル・タイムズ紙も、同日付けで、ロビン・ハーディング支局長らの「九州の地震は家屋と工場に打撃」を東京発で掲載。「九州では地震がおきにくいとされ、多くの製造企業が集積してきた」などと背景を説明した。テレグラフ紙電子版（英国）は、ダニエール・デメトリオ東京特派員による「日本の地震：九州の原子力発電所は停止を拒否」を掲載。日本で唯一稼働している鹿児島県の川内原発について、福島の危機が繰り返されるのではないかとの懸念があるにも関わらず、熊本地震後も停止しないとする原子力規制委員会の決定を伝えた。フランクフルター・アルゲマイネ紙電子版（ドイツ）は、17日付けで、パトリック・ヴェルター記者の「日本、さらなる行方不明死者を捜索」を掲載。ル・モンド紙電子版（フランス）は、19日付けで、「九州の地震：日本の経済に打撃」を載せ、九州の産業や観光、輸送への影響が、日本経済全体にダメージを与えると伝えた。
旅行客や留学生が被災した中国では、人民日報日本語電子版が、18日付けで「自衛隊が中国国民救出 駐福岡中国総領事が謝意表明」を掲載し、李天然総領事が熊本県知事と会い、自衛隊などによる救援活動に謝意を伝えたことなどを報じた。また、朝鮮日報日本語電子版（韓国）は、18日付けで、崔仁準東京特派員による「熊本地震：世界最大の活火山・阿蘇山も噴火、日本人の不安高まる」を掲載、「噴火と地震の関連性はないと考えられる」とする気象庁の見解を引用しつつ、一方で地方によって火山活動が活発化した可能性はぬぐえないとの専門家の意見も紹介した。中央日報日本語電子版（韓国）は、19日付けで「極限状態で目を引く日本の市民意識」を載せ、日本人は「極限の状況の中でも秩序意識と配慮の精神はそのまま」といった高い市民意識を伝えた。
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