日中及び日韓首脳会談
投稿日 : 2015年11月09日
注目すべき海外メディアの日本報道
（11月1日～5日）
2015年11月9日
日中、日韓首脳会談を各国メディアが報じる
2012年5月以来途絶えていた日中韓3カ国首脳会談が11月1日、韓国・ソウルで開催された。3カ国の首脳は防災、環境、青少年交流、経済等についての対話の促進を確認、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉加速に努めることを約した。また首脳会談の定例化を確認し、歴史認識で悪化した関係を改善していくこととし、共同宣言を採択するなど融和ムードの協調に努めた。同時に開催された日中及び日韓首脳会談では、歴史問題をめぐって率直な意見が述べられ、特に慰安婦問題をめぐり、両首脳ができるだけ早期に妥結するため、今後も協議を継続することを合意した。安倍政権発足後、歴史認識に関する問題により日韓首脳会談の実施が見送られ、本会談の実現自体が一つの成果であり、始まりだと報じられた。
(1)日中首脳会談、経済協力を強化、南沙諸島協議は公表せず
安倍首相は1日夕、中国・李克強首相と初めて会談を行った。首脳会談については、2日付新華通信社日本語電子版は謝絶記者が「李克強総理、要請に応じて日本の安倍晋三首相と会見」を掲載、日本側の要請に応じたという表現を用いて、日中首脳会談を伝えた。1日付新華通信社英語電子版は Huaxia記者による「中国は、二国間における敏感な問題に善処するよう日本に促した」と報じ、李首相が「両国は過去を振り返り、そこに教訓を見出さなければならない」、「歴史問題は13億人の中国人民の感情にかかわるため、極めて敏感な問題であることを日本側は十分に認識して欲しい」と述べたと伝えた。また安倍首相による「日中は地球の平和と安定を促進し、世界経済を発展させるために、責任を負っている」、「二国間関係を改善し、発展させていく用意がある」との発言も紹介した。
（2）日韓首脳会談、韓国のTPP参加時には協力
安倍首相と朴槿恵韓国大統領は2日午前、就任後初めての首脳会談を行った。韓国主要メディアは、慰安婦問題を中心に報道した。2日付KBSは「日韓首脳『慰安婦問題早期妥結のため協議加速』」との見出しで、両国は対話を加速させることで一致したと報じた。同じく2日付聯合ニュース日本語電子版は「慰安婦問題 早期妥結へ交渉加速で合意＝韓日首脳会談」「韓日首脳 韓国のTPP参加時には協力」との見出しで、慰安婦問題、北朝鮮核問題などの懸案事項について議論がなされ、安倍首相が韓国のTPP加盟について協力する意向を示したと報じた。KBSは3日付でユン・ソック特派員による「安倍総理、後続の首脳会談を提案：慰安婦人道的支援を検討」のリポートの中で、今月の国際会議で安倍首相が朴大統領とこれに続く首脳会談を行うことを提案したと伝え、菅官房長官による「将来の世代の障害にならないようにすることが重要なので、協議を加速化していく」との発言をあわせて紹介した。MBC、SBSも同趣旨の内容を放送した。3日付では中央日報日本語電子版は「＜韓日首脳会談＞慰安婦問題、いうべきことは言った」と題し、青瓦台の発表として、経済分野では相対的に成果があったと報じる一方で、慰安婦問題については朴大統領が「両国関係改善の最も大きな障害となっている」と強調したと報じた。同じく同紙日本語電子版は「会ったのは成果・・・慰安婦解決時限の未定は限界」で、3年半ぶりの首脳会談は関係復元の契機になるという専門家の分析を紹介した。韓国経済新聞は「日本と経済まで疎遠になれば韓国さらに損害」を掲載し、日韓の経済関係は政治的問題によりかなり弱まっており、首脳会談で成果とされたFTA協力などは、5月に開催された日韓財務相会議で合意した内容であったと伝えた。朝鮮日報日本語電子版の金秀恵東京特派員は「韓日首脳会談：日本政府・メディアの反応は？」で、菅官房長官による「慰安婦問題で法的な問題と人道支援を分けて考えてくれればいい」との発言を引用するとともに、日本の主要メディアが首脳会談をどのように報じたかを伝えた。
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