注目すべき海外メディアの日本報道（2013年4月26日）
投稿日 : 2013年04月26日
「注目すべき海外メディアの日本報道」では、日本発のものを中心に、日本のみなさまに知っていただきたい日本関連の報道をご紹介し、できるだけオリジナルの記事（Web版）へのリンクも貼っております。
注目すべき海外メディアの日本報道
（4月18日~4月24日）
2013年4月26日
1. 安倍内閣閣僚、国会議員の靖国神社参拝を巡る米韓主要紙報道
4月20～21日にかけ、麻生太郎副総理兼財務相を含む安倍内閣の3閣僚が、21日から春季例大祭が行われた靖国神社を参拝し、安倍晋三総理も祭具の真榊（まさかき）を奉納した。これを受け、韓国政府は、今月中に予定していた尹炳世外相の訪日をキャンセルしたが、23日には、日本の超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」が同神社を参拝。参加議員数は平成になって以降最も多い168名に上った。
23日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙アジア版（米国）に掲載された在京の林由佳記者、関口陶子記者等による記事は、麻生副総理の参拝が特に隣国を怒らせたとしたほか、韓国が外相訪日の中止を表明したと伝えた上で、今回の参拝の時期について多くの人々が当惑していると報じた。また、24日付ニューヨーク・タイムズ紙（米国）は、マーティン・ファクラー東京支局長による記事を掲載し、日本の国会議員団が靖国参拝し、中国の準軍事船と日本の小型船団が尖閣諸島付近を航行したことで、日本と近隣国の緊張が高まったと伝えた。
主要韓国各紙も、この度の一連の動きや、安倍総理が国会で侵略の定義は国によって異なるとの趣旨の発言をしたこと等を受け、連日、記事を掲載。24日付朝鮮日報掲載の車学峰東京特派員による記事は、日本政府が露骨に極右民族主義路線へと踏み出していると指摘。安倍総理は戦争犯罪に対する歴代政権の謝罪や「侵略」の事実までも否定しようとしており、7月の参院選で自民党が勝利した場合には右傾化はさらに強まると思われる等と報じた。
2. G20共同声明、成長戦略、TPPなど、日本経済を巡る動きを米英主要紙が伝える
4月18～19日にかけてワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議で、日銀の黒田総裁が大規模な金融緩和策を説明してデフレ脱却の決意を訴え、麻生財務相は、経済政策に対する各国の理解を得られたとの認識を示した。また、19日には、東京で安倍総理がアベノミクスの「3本の矢」の一つである「成長戦略」をテーマに記者会見。更に、20日には、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加11カ国が、インドネシアで開いた閣僚会合で日本の交渉参加を正式に承認した。
日本の経済政策に関わるこれら一連の動きについては、海外メディアも報道。20日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙（米国）は、トーマス・ケイタン記者による記事「G20、日本の緩和策を支持」を掲載。記事は、同会議の共同声明を引用し、日本は、「金融緩和策の目的は日本経済を活性化させることであり、通貨安ではない」と他のG20諸国の財務相を説得したように思われる等と報じた。20日付フィナンシャル・タイムズ紙（英国）に掲載されたジョナサン・ソブル東京支局長による記事は、安倍総理が19日の会見で「現在最も活かしきれていない人材は女性だ」と述べ、経済界に対し、より広範な成長戦略の一環として女性の登用を求めたことを報じた。22日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙掲載の西山誠慈記者による東京発の記事「日本の政策への支持が広がる」は、G20財務相・中央銀行総裁会議およびTPP交渉参加国による閣僚会合双方の結果を踏まえ、長年に渡り低迷してきた日本経済を再生させようとの安倍総理の野心的なプログラムが世界の政策立案者から重要な支持を獲得したと伝えた。一方で、記事は、安倍総理は「日本経済の再生には金融緩和だけでは不十分」と承知しており、TPP交渉参加を求めるとの決断を含め、成長戦略に取り掛かり始めていると報じた。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/index.html