注目すべき海外メディアの日本報道（2013年4月5日）
投稿日 : 2013年04月05日
「注目すべき海外メディアの日本報道」では、日本発のものを中心に、日本のみなさまに知っていただきたい日本関連の報道をご紹介し、できるだけオリジナルの記事（Web版）へのリンクも貼っております。
注目すべき海外メディアの日本報道
（3月22日～3月28日）
2013年4月5日
1. 英・仏・米紙が日本とEUの経済連携協定（EPA）交渉開始合意について報道
日本とEUが経済連携協定（EPA）を巡る交渉を4月に開始することに合意したのを受け、3月26日付ファイナンシャル・タイムズ紙（英国）はジョナサン・ソブル東京支局長等による記事を掲載。同協定は世界経済の生産高の3分の1以上を占めるものの、慢性的な低成長に苦しんできた経済圏を結びつけるものだと報じた。また、EUは同協定が特に製薬業やサービス業等の分野で計42万の雇用を生み出し、国内総生産を0.8%増加させると予測しているとした一方、EUは、交渉においては、他国より厳格な日本の諸規制に関心を寄せるだろうと指摘。日本側は、交渉の前提条件として、既に自国の規制の幾つかを一般的な国際基準に合わせることに合意しているとも伝えた。同日付レ・ゼコー紙（フランス）掲載のヤン・ルソー記者による東京発の記事は、日-EU間のEPA交渉に関しては双方に不安材料があると指摘。双方とも市場を確保するためにはEPAが必要だと認識しているものの、大きな躊躇も抱えているとし、フランスを含むEUの複数の国はEU製品の日本市場進出を妨げている非関税障壁の撤廃がしっかりと議論されないことを懸念してきた等と伝えた。同日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙（米国）掲載の大辺暢記者・関口陶子記者による東京発の記事は、共に財政危機と高齢化に苦しむ日本とEUが、経済を刺激しようとする中でEPA交渉開始に合意したと報道。2年程度でEUとの交渉をまとめたいとの日本政府関係者の発言や、日本が中国・韓国とも近く交渉に入ることに触れた上で、日本の急速かつ連続的なEPA交渉は、既にEU・アメリカと貿易協定を結んでおり、電気機器等の分野で急速に日本を上回っている韓国に追いつきたいとの姿勢を表すものでもあると指摘した。
2. ファイナンシャル・タイムズ紙が日本に関する特別リポートを掲載
ファイナンシャル・タイムズ紙は、3月28日付で、ジョナサン・ソブル東京支局長、中元三千代記者、フリアン・リヤル記者、ベン・マクラナハン記者等が執筆の記事計11本から成る特別リポート「日本への投資」を掲載。リポートは、「日本政府は、産業を自由化し、投資を刺激するとの期待を掻き立てている」とする中元記者の記事で始まり、続いて、アベノミクス、再生可能エネルギー、製造業、構造改革、ヘルスケア、格安航空会社等に焦点を当てた記事を掲載した。
3. 韓国紙が日本の「地域志向」を報じる
3月28日付の京郷新聞（韓国）は、ソ・イドン東京特派員による記事「早稲田大学の志願者減少の理由」を掲載。記事は、早大の志願者減は地方の学生の「地域志向」を反映したものと指摘。あらゆる面でソウル一極集中が深刻化している韓国の現状と比較した上で、日本の「地域志向」は成熟した社会の一側面と感じられるほどだと伝えた。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/index.html