注目すべき海外メディアの日本報道（2015年6月22日）
投稿日 : 2015年06月22日
注目すべき海外メディアの日本報道
（6月17日～22日）
平成27年6月22日
１．日韓外相会談を各国メディアが報じる
岸田外務大臣は21日夜、韓国外相としては4年ぶりに日本を訪問した尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と東京都内で会談した。外相会談では、韓国が反対してきた「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐり、韓国の推薦案件とともに登録されるよう、両国が協力することなどで一致した。また、両外相は日韓国交正常化から50年目を迎える22日、東京とソウルでそれぞれ催される記念行事について、安倍首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領が相互に出席することを確認した。さらに、会談では両外相の相互訪問を行うことで合意し、尹外相が岸田大臣の年内の韓国訪問を要請し、今後事務レベルで調整することになった。そして、朴政権発足後１度も行われていない日韓首脳会談については、「適切な時期」に開催すべく努力していくことを確認したほか、日中韓首脳会談も早期に開催することで一致した。
このほか、会談では、安全保障関連法案や北朝鮮情勢なども取り上げられた。一方、慰安婦問題については両国間の事務レベルで協議を続けていくことを確認するにとどまった。
韓国メディアは、両国の緊張が緩和する方向へと進む可能性が浮上した今回の外相会談について会談終了後に速報している。尹長官訪日前より連日関連報道をしていた聯合ニュース日本語電子版は21日付・東京発で「韓日外相が会談 慰安婦問題など協議」を掲載し、尹長官が「戦後70年談話に正しい歴史認識が反映されるべきだとする立場を伝えた」と報じた。翌22日付朝鮮日報日本語電子版は「韓日首脳、国交50周年行事に相互出席へ」、中央日報日本語電子版では「『記念式相互出席』を韓国が提案…日本、『尹炳世菓子』で歓待」を掲載し、日韓両首脳が互いに相手国大使館が主催する記念式に出席することを紹介し、両国関係が好転する可能性が出てきていると報じた。
その他欧米メディアも外相会談が両国関係の改善につながるかどうかを着目している。AP通信社電子版（米国）の山口真理記者による21日付「まだ友人ではない日韓が会談を行う」や、22日付ロイター通信社電子版（米国）が「日韓、関係改善へ前進」で、日韓首脳会談の適切な時期での開催や世界遺産登録問題に向けて双方が協力することなどを伝えた。ワシントン・ポスト紙電子版（米国）では、アナ・ファイフィールド東京支局長が「日韓国交正常化50周年を機に双方仲良く振る舞う」と報じ、両国間の緊張が緩和することを米国も歓迎するだろうとの見方を示している。新華通信社日本語電子版（中国）は、22日付「日本の岸田文雄外務大臣が韓国外交部の尹炳世長官と会見」の記事とともに二人が握手する写真を大きく掲載した。
２．18歳選挙権法成立について、各国メディアが報じる
選挙権年齢を現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が17日午前、 参議院本会議で全会一致で可決、成立した。 国政選挙では来年7月の参議院選挙で18、19歳の有権者約240万人が新たに投票できるようになる見通し。選挙権年齢の変更は1945年以来70年ぶりで、選挙権年齢の拡大に伴い、18、19歳の選挙運動も認められる。世界では選挙権年齢の「18歳以上」が主流となっており、日本も国際水準に合わせた形になる。今回の選挙権年齢引き下げをきっかけに、政府や各政党は若年層の支持獲得につながるよう、政治参加を促していく。
17日付でウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版（米国）は、関口陶子記者が「選挙権年齢引き下げ、来年の参院選で有権者240万人が新たに加わる」を東京発で伝え、18日付同紙アジア版でも「投票年齢引き下げの法案通過、240万人追加」として事実関係を報じている。17日付ブルームバーグ(米国)のイザベル・レイノルズ記者は「シルバー世代の有権者が増える中での選挙権年齢引き下げへ」を掲載。日本では高齢化と若者の投票率の低さにより若い世代の意見が政治に反映されにくかったことが背景にあると説明。年齢引き下げへの疑問や認識不足の若者の参加が増加することを不安視する17歳の声も紹介している。また、BBC放送電子版（英国）は、「選挙権年齢20歳から18歳へ」を掲載し、若者の選挙や政治に対する関心についてのインタビュー映像をあわせて紹介している。新華通信社英語版（中国）の「選挙権年齢引き下げる法案を承認、70年ぶりの大改正」は、若い世代の意見が政治により反映されていくことになるのではないかというアナリストの見方を伝えている。
このほか、翌18日付で中央日報日本語電子版（韓国）も「日本、選挙権年齢20歳→18歳に引き下げ」で、選挙権年齢の引き下げは世界の潮流と述べている。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/index.html