注目すべき海外メディアの日本報道（2015年4月9日）
投稿日 : 2015年04月09日
注目すべき海外メディアの日本報道
（3月 26日～4月7日）
平成27年4月9日
１．アジアインフラ投資銀行（AIIB）への創設メンバーとしての参加見送りを米国通信社やアジアのメディアが報じる
中国が設立を提唱するアジアインフラ投資銀行（AIIB）について、日本は、組織の枠組み作りなどの交渉に参加できる創設メンバーとしての参加を見送った。3月末が創設メンバーとしての参加表明の期限だった。参加の最終期限は6月末の見通し。麻生太郎財務大臣は31日、閣議後の記者会見で、公平な運営が行われるか不透明な点が残るなどの理由から「きわめて慎重な態度を取らざるを得ない」と述べた。日・米が3月末時点での参加を見送る一方、約50カ国がすでに参加の意志を示しており、日本国内でも議論が起きている。
日本の対応について、大手通信社などが報じた。ロイター通信（米国）は、3月26日付けで、梶本哲史記者の「日本、AIIBの参加にいまだ慎重な姿勢 米国と引き続き連絡をとりあう」を東京発で掲載。参加表明期限の31日付けでは、ロイター通信日本語版が、吉川裕子記者の「AIIB参加、極めて慎重な態度取らざるを得ない＝麻生財務相」を、ブルームバーグ電子版（米国）が高橋舞子記者、岩本正明記者による「日本、期日に達するも中国主導のAIIBに最後まで抵抗」を、AP通信（米国）が「台湾は中国主導の地域銀行に参加 日本は今の時点ではない」をそれぞれ東京発で掲載した。また、ニューヨーク・タイムズ紙（米国）は、4月1日付けで、マーティン・ファクラー東京支局長の「日本、中国主導の新銀行に不参加を表明」を掲載した。
中国メディアでは、新華社通信日本語電子版が、4月1日付けで「日本が創設メンバーとしてAIIB加盟を見送った原因」のタイトルで有識者の見解を報じたほか、人民日報日本語電子版が、翌2日付けで「日本はなぜAIIB創設メンバーになることを放棄？」を載せた。また、すでに参加を表明した韓国のメディアでは、中央日報日本語電子版が「日本、6月にAIIB参加の可能性…米国の態度に変化あるか」を、朝鮮日報日本語電子版が「AIIB：米国の顔色ばかりうかがう日本、『誤算』で苦境」を載せた。
２．中学校の教科書検定についてアジアのメディアなどが報じる
文部科学省は6日、中学校で使用される教科書の検定結果を発表した。昨年1月の学習指導要領解説書社会編の一部の改定後初めての検定で、竹島と尖閣諸島が初めてすべての教科書で取り上げられ、固有の領土であることが明記されるなどした。
中国、韓国のメディアが大きく報じた。韓国のメディアでは、朝鮮日報日本語電子版が、7日付けで、金秀恵東京特派員の「韓国に気を使わない教科書、日本社会のムードを反映か」を、中央日報日本語電子版が、同日付けで「日本教科書『韓国が独島不法占拠？』…韓国政府『歪曲史観』」を載せるなどした。中国のメディアでは、新華社通信英語電子版が、6日付けで、「歴史修正主義が最近の日本の教科書検定で露呈」を東京発で、人民日報日本語電子版が、翌7日付けで「日本の中学校教科書が後退、日本軍の責任をうやむやに」を載せた。
欧米のメディアでは、ウォール・ストリート・ジャーナル紙アジア版（米国）が、7日付けで、林由佳記者の「日本の教科書検定に近隣諸国が“落第点”」を、ガーディアン紙電子版（英語）が、ジャスティン・マカリー東京特派員の「日本 “挑発的な”教科書に対する韓国の抗議をはねつける」をそれぞれ東京発で掲載するなどした。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」