注目すべき海外メディアの日本報道【第47回衆議院議員選挙結果報道】（2014年12月15日）
投稿日 : 2014年12月15日
注目すべき海外メディアの日本報道
【第47回衆議院議員選挙結果報道】
（12月14日～12月15日）
2014年12月15日
各国主要メディアが衆院選挙結果を東京発で報じる
12月14日に行われた第47回衆議院選挙で、自民・公明両党からなる与党が選挙公示前を上回る326議席を獲得し、大勝。両党の獲得議席数は衆議院の議員定数の三分の二を超えた。野党では、民主党が、海江田万里代表が落選し、獲得議席数も73に留まった一方、共産党が議席を倍増させた。また、投票率は52.66％で、戦後最低だった一昨年の前回選挙を6％以上下回った。
14日～15日にかけ、各国メディアの在京特派員等が選挙結果を報じた。大手通信社では、ロイター通信電子版（米国）が14日付（標準時間）でリンダ・シーグ記者・竹中清記者による「安倍氏の連立与党、史上最低の投票率で歴史的な大勝利を収める」を掲載。AP通信電子版（米国）は、同日付（東部時間）でKen Moritsugu東京支局長による「日本の連立与党が選挙で大勝利」を載せた。AFP通信社英字電子版（フランス）は、15日付で伊藤真悟記者による「安倍首相、低い投票率の選挙で再選」を掲載。ブルームバーグ通信電子版（米国）は、15日付（日本時間）でイザベル・レイノルズ記者・高橋舞子記者による「安倍氏、衆院選で勝利し過半数を上回る議席を獲得」を報じた。
米国主要紙では、ニューヨーク・タイムズ紙電子版が14日付でマーティン・ファクラー東京支局長の「熱狂に欠けるも、日本で安倍氏の自民党が圧勝」を掲載。ワシントン・ポスト紙電子版も同日付でアナ・ファイフィールド東アジア総局長による「限られた選択肢の中、日本の有権者は安倍首相に経済再建のための猶予を与える」を報じた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版は、14日付（東部時間）で林由佳記者・ジェイコブ・スレシンジャー東京支局長による「安倍首相、総選挙で圧勝を収める」を報じた。
英国紙では、フィナンシャル・タイムズ紙電子版が15日付でベン・マクラナハン記者・稲垣佳奈記者による「安倍首相、選挙で権力を確固たるものにする」を掲載。ガーディアン紙電子版も14日付（標準時間）でジャスティン・マッカリ－記者の「安倍首相、選挙で勝利し権力基盤を固める」を載せた。
シンガポールのビジネス・タイムズ紙電子版は15日付でアンソニー・ローリー記者の「安倍氏、投票率の低い選挙で政策への更なる国民の信を得る」を掲載。ストレーツ・タイムズ紙電子版は、14日付で関永堅東京支局長による「新たに国民の信を受け、日本の安倍首相は何をする？」、「日本の総選挙結果が私たちにとっても重要な5つの理由」を掲載した。
中国の新華通信社英字電子版は、14日夜～15日にかけて、東京発の記事「出口調査によれば、連立与党が圧倒的勝利」、「安倍氏の選挙は民意を反映せず、自民の改革へのプレッシャーが高まる」、「日本の野党・民主党党首が議席を失う」のほか、北京発の解説記事「右翼イデオロギーと、それによる長期的な責任」を載せた。韓国メディアでは、中央日報日本語電子版が15日付で「安倍政権が圧勝…改憲議席を維持」、「安倍首相、勝利直後『改憲は私の大きな目標であり信念』」と題する記事を掲載。朝鮮日報日本語電子版は、同日付で車学峰東京特派員による「自民圧勝、『安倍機関車』給油完了」、「『大統領級首相』安倍、次の標的は村山談話」を報じたほか、「『新しい日本』が生んだ自民圧勝劇」と題する社説も掲載した。
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外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」