注目すべき海外メディアの日本報道（2014年7月18日）
投稿日 : 2014年07月18日
注目すべき海外メディアの日本報道
（7月9日～7月16日）
2014年7月18日
1. 大手メディア、川内原発１、２号機に対する原子力規制委員会の審査書案を報じる
7月16日、原子力規制委員会は、九州電力川内原発１、２号機について、安全対策が新規制基準を満たしているとの審査書案をまとめた。政府は、同委員会が認めた原発は再稼働させる方針で、地元での反対も少ないことから、秋にも再稼働されると見込まれている。
大手通信社など、海外の主要メディアも審査書案について、即日、報じた。ロイター通信電子版（米国）は、15日付で斎藤真理、浜田健太郎両記者による東京発の「日本の原発、再稼働に向けての鍵となる安全面での合格を得る」を載せた。AP通信電子版（米国）は、16日付で山口真理記者による東京発の「日本の原発、安全との判断を得て、近く再稼働へ」を掲載。AFP通信電子版（フランス）も、同日付で東京発の「日本の原子力規制委員会、2基の原発について安全で再稼働可能と判断」を載せた。フィナンシャル・タイムズ紙（英国）は、14日付でジョナサン・ソブル東京支局長による「『安全神話』が日本の原発議論に危険をもたらす」を報じた。また、電子版では、16日にも同支局長による「日本、原発再稼働の準備が整う」を載せた。ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版（米国）は、16日付で岩田万理記者による東京発の「日本の原発2基、審査に合格」を載せた。
2. 安倍総理のNZ、豪州、パプアニューギニア訪問を引き続き現地紙等が報じる
7月6日から12日にかけての同訪問について、豪州、ニュージーランドでは、引き続き、現地紙が関連記事を掲載。主たるところでは、オーストラリアン紙が、9日付で「新しい日本を歓迎」と題する社説を載せたほか、ニュージーランド・ヘラルド紙も、11日付で「日本との貿易交渉は損失が大きい」と題する社説を報じた。また、日豪関係に関連し、英国のエコノミスト誌が12日付で「スクラム半ば：日本とのより緊密な安全保障関係は一部のオーストラリア人を不安にさせる」と題する記事を載せた。
パプアニューギニアでは、ポスト・クーリエ紙が10日付で「日本の総理が到着」を掲載。ナショナル紙は、11日付で「日本の総理、ガスと支援について語る」を載せたのに加え、昭恵夫人が技術訓練学校を訪問し、現地の女子学生を激励した様子も報じた。
3．安全保障を巡る東京発の記事も、引き続き相次ぐ
集団的自衛権など安全保障を巡る動きに関する東京発の報道も、引き続き散見された。菅官房長官が集団的自衛権の行使を可能にするための法整備について1年程度かけて議論する旨発言したことなどを受け、9日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、在京の林由佳記者らによる「日本、軍事的役割の変更を遅らせる」を掲載。10日付ニューヨーク・タイムズ紙（米国）も、井上真己子記者らによる東京発の「世論調査が日本の改憲計画を遅らせる」を報じた。また、同日付ビジネス・タイムズ紙（シンガポール）は、アンソニー・ローリー東京特派員による「自衛隊員募集の動きは逆効果になり得る」を掲載。自衛隊員の新規募集と憲法解釈見直しが同じタイミングで行われたことなどを報じた。12日には、ル・モンド紙（フランス）がフィリップ・ポンス東京特派員による「不安の多い日本の平和主義の刷新」を載せた。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」