実施日 : 2014年05月23日
注目すべき海外メディアの日本報道（2014年5月23日）
投稿日 : 2014年05月23日
注目すべき海外メディアの日本報道
（5月14日～5月17日）
2014年5月23日
1．ケネディ駐日米国大使の福島原発訪問を米国メディアが報じる
5月14日、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使が初めて東京電力福島第一原子力発電所を訪れた。ケネディ大使は、同行した長男とともに、4号機のオペレーティングフロアや1・2号機の中央制御室などを視察したほか、震災直後に外部電源を失った状況下での原子炉制御作業について東電の担当者から話を聞いた。
米国のメディアなどが訪問について即日、報じた。ロイター通信電子版は、福島県大熊町発で「ケネディ大使、福島原発処理のための米国の日本支援を約束」を掲載。AP通信も、「ケネディ氏、福島原発を訪問」と題する記事とビデオニュースを配信した。CNN、CBSも同日放送のニュース番組の中で、ケネディ大使が原発処理における米国政府の支援に言及したことなどを報じた。
2．安保法制懇の報告書提出と安倍首相会見、各国で広く報じられる
5月15日、安倍首相は、自らの私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）による報告書提出を受け、記者会見を行った。
これに関連し、米国では、ワシントン・ポスト紙が16日付でチコ・ハ－ラン東アジア総局長による「日本の首相、より大胆な軍事姿勢を求める」を掲載。同紙は、19日付で「より柔軟な軍隊：日本が“平和憲法”の先へと前進することは正しい」と題する社説を載せた。ニューヨーク・タイムズ紙は、16日付でマーティン・ファクラー東京支局長による「日本、戦後の軍事力行使制限の緩和に向けて動く」を掲載した。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、同日付で林由佳記者、関口陶子記者による東京発の記事「日本の安倍首相、軍事強化に向け動く」を報じた。CNN電子版は、15日の段階で「平和主義の危機？日本の安倍首相、軍事的制約緩和の計画を発表の予定」を載せた。
英国では、14日付でフィナンシャル・タイムズ紙がジョナサン・ソブル東京支局長による記事「日本、第二次世界大戦以降最大の防衛政策転換に備える」を報じた。また、17日付エコノミスト誌は「日本の防衛：集団的非安全保障」を載せた。AFP通信（フランス）は、15日付でジャック・リュイルリー東京支局長による「安倍首相、自衛権行使の範囲拡大に意欲」を報じた。ドイツのフランクフルタ－・アルゲマイネ紙、スペインのエル・パイス紙は、16日付で「日本、自衛隊の位置付けを高めようと望む」、「日本政府、軍事力拡大に向けた計画を加速」をそれぞれ報じた。
中国の新華社通信英字電子版は、16日付で「識者の報告書により高まる安倍首相の軍事的野心」と題して首相会見の様子等を報じた。また同日、「安倍首相が日本の軍事力強化に向け前進、国民の立憲に関る権利が奪われる」も載せた。韓国では、中央日報が16日付で「日本の集団的自衛権行使の条件」と題する社説を掲載。朝鮮日報日本語電子版は、15日と17日にそれぞれ、「集団的自衛権容認、日本は歴史に汚点残すのか」、「首相が勝手に解釈改憲、日本は民主国家なのか」と題する社説を載せた。このほか、シンガポールのストレーツタイムズ紙は、16日付で関永堅・東京支局長による「安倍首相、自国の憲法の読み直しを支持」を報じた。また、ブラジルでは、主要紙オ・グローボが、同日付でクラウディア・サルメント東京特派員による「憲法に関する変更で、日本の平和主義に終焉の可能性」を報じた。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」