注目すべき海外メディアの日本報道（2013年12月20日）
投稿日 : 2013年12月20日
注目すべき海外メディアの日本報道
（12月13日～12月17日）
2013年12月20日
1. 日・ASEAN特別首脳会議をASEAN各国および主要国のメディアが報じる
12月13日から15日にかけて、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）との友好交流40周年を記念する「日・ASEAN特別首脳会議」が東京で開催され、ASEAN加盟10ヵ国の首脳らが参加した。
ASEAN各国のメディアは、日中関係に関する発言に特に注目しつつ、会議前日に行われた安倍総理インタビューについて報道。13日付でネイション紙（タイ）が「安倍総理、中国の防空識別圏を日ASEANサミットで議論」を載せたほか、ストレーツ・タイムズ紙（シンガポール）、ボルネオ・ブルティン紙（ブルネイ）が、「防空識別圏：安倍総理、ASEANに支持を求める」、「安倍総理：ASEANは日本にとって非常に特別なパートナー」と題する記事をそれぞれ掲載した。また、14日付スター紙（フィリピン）の「アキノ大統領と日本の総理、航行の自由を求める」、15日付リパブリカ紙（インドネシア）の「日本とASEAN、防空識別圏に対抗」、同日付マニラ・ブリティン紙（フィリピン）の「日本、ASEANに対し200億ドルを約束」、「ASEAN、地域平和に向けた会合を終える」、16日付ビエンチャン・タイムズ紙（ラオス）の「ASEANと日本、協力強化を誓う」など、航行の自由の推進、上空飛行の自由の確保のための協力強化に関する日ASEAN間の合意や、今後5年間で2兆円のODAコミットメントを行うとの日本政府の表明など、会議の成果を報じる報道も多数見られた。
欧米の主要メディアでは、14日付BBC電子版（英国）の「日本とASEAN各国、“上空通過の自由”を求める」、16日付ラ・トリビューン紙（フランス）の「中国の力を抑えるため、日本がASEANに140億ユーロの支援を約束」、同日付フランクフルタ－・アルゲマイネ紙（ドイツ）の「日本、ASEAN諸国に200億ドルの支援」が、日本は、中国の動きを踏まえ、東南アジア諸国に近づくことで域内での立場を強化しようとしているとの見方を示した一方、16日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙（米国）の「中国を巡る騒動がアジア外交を不透明に」は、ASEAN加盟国の中には、中国との経済関係上、日本寄りの姿勢を示すことを躊躇する国もあると伝えた。
2. 「国家安全保障戦略」、「新防衛大綱」の閣議決定を各国メディアが報じる
12月17日、日本政府は、外交・防衛の基本方針とその実現に向けた戦略を体系的に示した初の文書となる「国家安全保障戦略」のほか、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」、今後5年間の「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。ロイター通信（米国）、AP通信（米国）が、それぞれ、「中国に対抗するため、日本は軍備増強し、アジアとの連携を強める」、「日本の新安全保障計画、島々を巡る係争に焦点」と題する記事を即日配信した。USAトゥデー紙（米国）は「日本のタカ派、包括的防衛強化策を明らかにする」、BBC電子版（英国）は「日本、中国に対抗のため軍事力を強化」を掲載。中国の新華社通信英字版は、「域内での懸念の中、日本が新防衛政策を決定」と一報したほか、「“安倍軍備”が表舞台へ。域内は警戒」との解説記事を掲載した。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」