注目すべき海外メディアの日本報道【2020年夏季五輪東京開催決定特別版】（2013年9月9日）
投稿日 : 2013年09月09日
注目すべき海外メディアの日本報道
2020年夏季五輪東京開催に関する緊急報道調査
（9月7日～9月9日）
2013年9月9日
各国主要メディア、東京の2020年オリンピック・パラリンピック招致成功を速報！
9月7日（現地時間）にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（IOC）の第125回総会で、東京が、マドリード（スペイン）とイスタンブール（トルコ）を破って2020年夏のオリンピック・パラリンピック開催都市に選ばれた。東京でのオリンピック開催は、1964年以来56年ぶり、2度目となる。
【米国】
■ニューヨーク・タイムズ紙
IOC、2020年オリンピック開催都市として東京を選ぶ。確実性を考慮（9月7日、マーティン・ファクラー東京支局長ほか）
中国台頭の陰で日本が次第に自信を失っているように思われる中、オリンピック招致成功は、日本に自信を取り戻そうとの安倍総理の試みを後押ししそうだと報じた。
日本再生に向けた希望とともに、多くの課題（9月7日、田淵広子記者ほか）
オリンピック開催は、福島原発事故収束に対する世界の監視の目を強めるとともに、財政状況立て直しに関する日本へのプレッシャーを強めることになるだろうと報じた。
■ウォール・ストリート・ジャーナル紙
一部の日本人にとって、オリンピック開催は国のプライドを回復させるもの（9月8日、林由佳記者）
過去に3度オリンピックを開催したことのある日本にとって、今回の招致成功の意味は、疲れ切った国民の間に希望と活力を取り戻すことにあると指摘。また、投資家や政府関係者は、オリンピックが経済を刺激し、「アベノミクス」の機運を更に高めることを期待していると報じた。
■ワシントン・ポスト紙
イスタンブールとマドリードを破り、東京が2020年夏季オリンピック招致に成功（9月8日、チコ・ハ－ラン東アジア総局長ほか）
東京は以前にも国際的なスポーツイベントを開催した経験があるが、人口が高齢化・縮小し、若い世代が悲観的・内向きになる中、今回の招致成功は日本にとって特に重要な時期にもたらされたと報じた。
【英国】
■フィナンシャル・タイムズ紙
9月8日付で、「東京2020：返り咲き 2020年オリンピック東京開催決定は『アベノミクス』に期限を課す」と題する記事を掲載した。
■BBC
オリンピック2020：東京がオリンピック招致レースに勝つ（9月7日）
東京開催決定をトップニュースとして伝え、決定発表の瞬間の東京の様子もあわせて放送した。
■インディペンデント紙
日本、2020年オリンピック招致の成功を祝う - 安全で準備万端ですか？（9月8日、デイヴィッド・マクニール東京特派員）
「オリンピック開催が2011年の東日本大震災からの復興を助けることになる」との日本政府の発言を報じる一方で、危機的状況が続く福島第一原発の問題や、予算不足への懸念を挙げた。
【オーストラリア】
■オーストラリアン紙
東京は「楽しみいづる国」（“land of the rising fun”）となるに違いない（9月9日、リック・ウォレス東京支局長）
日本の官僚は行き過ぎた規制と融通の利かない無数のルールを楽しんできたが、東京が次に力を入れなければならないことは、オリンピックを楽しめるものとすることだと論じた。
【中国】
■中国中央電視台（CCTV）英語版
専門家によれば、東京五輪の経済効果は数兆円に達する（9月9日）
2020年夏季五輪の東京開催による経済波及効果が何兆円にも及び、それを日本は心底必要としているとの見方を伝えた。
【韓国】
■朝鮮日報日本語版
五輪特需で『強い日本』の復活目指す安倍政権」（9月9日、車学峰東京特派員）
「15年続いたデフレ・縮み志向の経済を、五輪開催決定を起爆剤として払しょくしていきたい」との安倍総理の発言を報道。五輪の招致成功を追い風に、安倍首相が、経済・政治懸案の推進を加速する見通しと報じた。
■朝鮮日報日本語版
社説「東京五輪が周辺国に祝福されるには」（9月9日）
安倍政権が五輪誘致成功をきっかけに支持率を高めた場合、憲法改正を通じた再軍備の道へとさらに突き進むかもしれないと懸念を示し、「東京五輪誘致成功は安倍政権にとって大きな祝福であると同時に、重い責任でもあることを忘れてはならない」と締め括った。
■中央日報日本語版
社説「2020年東京五輪開催を歓迎する」（9月9日）
「東京五輪が長い景気低迷と大地震・津波の傷を癒やし、日本の復興に寄与することを望む」と五輪開催を歓迎する一方、安倍政権の右傾化加速の懸念が国内の一部に残ることも紹介。「日本は歴史認識・領土などの問題で周辺国との葛藤・緊張を高める措置を自制しなければならない。」と指摘した。
■東亜日報日本語版
社説「日本が２度目の夏季五輪を成功させるには」(9月9日)
安倍総理は「福島事故のため、心配の声があるが、安全を保障できる」と述べたとしつつも、放射能汚染は１、２年内に消えるものではないと報じ、「日本は経済科学技術の力を総動員して、世界の人々が心配することなく五輪に参加して楽しめるよう準備する責任がある」と注文をつけた。
＜関連リンク＞
外務省「世界が報じた日本（海外主要メディアの日本関連報道）」