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2021年の出生数が1899年以降で最少を記録するなど、世界にも例を見ない日本の少子高齢・人口減少社会は、世界から「ジャパニフィケーション（日本化）」と呼ばれ、「国家の危機」ともいわれてきました。このまま人口減少と高齢化が加速化すれば、近い将来、社会機能を持続することさえ危ぶまれると言われています。人口減少に歯止めをかけ、労働力を確保するための一手として日本は、「移民政策」に舵を切るのでしょうか。また、移民受け入れに寛容な政策をとった場合、日本社会はどのような変化が求められるのでしょうか。

 

FPCJでは、早くから日本の人口減少問題に警鐘を鳴らし、「多文化共生社会」の重要性を指摘するなど、移民政策を巡る国や社会のあり方について多くのメディアで提示されている、公益財団法人日本国際交流センター 毛受敏浩　執行理事をお招きし、日本の移民受け入れや移民政策の課題と今後のあり方についてお話しいただきました。

 

ブリーフィングには、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、ロシア、トルコ、米国の記者を含む、計32名が参加しました。

 

 

ブリーフィング資料（英語）　　　ブリーフィング資料（日本語）

■日時： 2023年1月23日（月）14:00-15:30 
■テーマ：「人口減少と移民受入れ―日本が「選ばれる国」になるために行うべきこと」

■ブリーファー: 毛受敏浩　公益財団法人日本国際交流センター 執行理事

■言語：日本語（英語の逐次通訳付）

 

 

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