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2021年の日本の出生数は84万2897人で、1899年以降で最少を記録しました。6年連続の減少となり、歯止めがかからない少子高齢化が日本の将来に大きな不安を投げかける中、日本の子育て支援策や少子化克服のために必要な取り組みとは何か、また、安心して子育てができる社会実現のための舵取りはどうあるべきか、世界が注目しています。

　

　FPCJでは、日本をはじめ、各国の子ども政策や子育て支援、少子化対策について長年研究をされており、2023年４月に発足する「こども家庭庁」についても、様々な提言をされている、（株）日本総合研究所の池本美香 上席主任研究員をお招きし、お話しいただきました。

 

ブリーフィングには、ブラジル、フランス、シンガポール、トルコ、米国の記者を含む、計20名が参加しました。

 

 

配布資料（日本語）

　　　　　　　

■日時： 2022年11月25日（金）10:30-12:00  
■テーマ： 「日本の子ども政策と子育て支援策～安心して子育てできる社会とは～ 」

■ブリーファー: 池本 美香　株式会社日本総合研究所 調査部 上席主任研究員

■言語：日本語（英語の逐次通訳付）

 

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