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OECDは12月8日、OECD加盟国及びG20諸国の年金制度に関する隔年発行の報告書、2021年版「Pensions at a Glance」を公表しました。今回は特に、コロナ禍の影響や各国における近年の年金改革、自動調整メカニズムの機能性などを取り上げています。高齢化が進む日本においても年金問題は最も困難な課題の一つであり、政治的議論の的となっています。

 

そこでFPCJでは、この報告書の筆者であるOECDのモニカ・カイザ－社会政策課長とエルベ・ブホール・シニアエコノミストに、パリからオンライン・ブリーフィングにご登壇いただき、他国と比較しながら、コロナ禍の影響、持続可能な年金制度の運営のための課題と対策など、日本の年金制度の現在地を解説していただきました。

 

ブリーフィングには、ベルギー、中国、デンマーク、フランス、ドイツ、スイス、英国、米国の記者を含む、計21名が参加しました。

投影資料（英語のみ）　　参考資料（英語のみ）

 

 

■日時：2021年12月17日（金） 16:00～17:00 

■テーマ：日本の年金制度を俯瞰するーコロナ禍の影響と持続的課題
■ブリーファー：

　１．モニカ・カイザー　OECD雇用労働社会政策局社会政策課長

　２．エルベ・ブホール　同局シニアエコノミスト（年金担当）

■言語：英語（日本語の通訳なし）

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