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6月13日に閉幕したイギリス・コーンウォールでのG7サミットでは、自由で公平な貿易やルールの現代化を始めとするWTO改革の必要性が確認されました。菅総理も、新型コロナからの「より良い回復」のために、WTO改革を進め、多角的貿易体制を推進していくことが重要であると強調しました。一方で、こうした背景には中国をけん制する意図もあるとの見方もあります。

FPCJでは、外務省の安部憲明・経済局国際貿易課長をお招きし、いかにして中国をはじめG7以外の国々を巻き込んでこの困難なWTO改革に挑むのか、その中での日本のイニシアティブとはどのようなものかなど、お話いただきました。

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ブリーフィングには、中国、ドイツ、香港、ロシア、シンガポール、韓国、および英国の記者を含む、計38名が参加しました。　

配布資料（日本語）　配布資料（英語）

■日時：2021年7月6日（火曜）11:00-12:30  

■テーマ：WTO改革に取り組む日本

■ブリーファー：安部憲明・外務省経済局国際貿易課長

■言語：日本語（英語の逐次通訳付）

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