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5月初めに開かれたG７外相会合の共同声明では、現在の世界にとって最大の脅威として、中国、ロシア、コロナによるパンデミックの3つが指摘されました。一方、6月11日から英国・コーンウォールで開催されるG7サミットでは、気候変動対策が主要議題となり、途上国への金融支援拡大も話し合われるとされています。

こうした困難な課題に国際社会はどのように協力して取り組んでいくことができるのでしょうか。日本はコロナ後の国際関係の変化にどのような戦略で対応していくのでしょうか。FPCJでは、コーンウォール・サミット直前のタイミングで、元外務審議官の田中均（株）日本総合研究所・国際戦略研究所理事長にお話いただきました。

ブリーフィングには、中国、デンマーク、ドイツ、ロシア、シンガポールおよび英国の記者を含む、計37名が参加しました。　

配布資料（日本語）

【参考資料】

１．2021年3月17日掲載：菅首相訪米は米中対立に向き合う「多層的外交戦略」を考える好機

２．2021年4月28日掲載：「アジア太平洋」から「インド太平洋」へ―日本の対外姿勢の変化をどう見るのか

■日時：2021年6月4日（金）14:00-15:30 
■ブリーファー：田中均 株式会社日本総合研究所 国際戦略研究所 理事長
■言語：日本語（英語の逐次通訳付）

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