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日本の人口は前年比で29万人減少している一方で、65歳以上の人口は前年から30万人増の3,617万人、総人口に占める割合（高齢化率）は28.7％となり、いずれも過去最高を記録しています。また、75歳以上の後期高齢者の人口は1,871万人（総人口の14.9％）ですが、2022年には「団塊の世代」が後期高齢者にさしかかることから、給付と負担の見直しなど、超高齢社会における全世代型社会保障制度の構築に向けた改革が急務となっています。

改革はどれくらい進んでいるのか、また貧困の高齢化への備えなどの新たな課題に日本はどう対応していくのか。FPCJでは、公共経済学が専門で社会保障制度の高齢者就業への影響などの国際比較も行っている小塩隆士・一橋大学経済研究所教授にお話いただきました。                                               　

ブリーフィングには、ベルギー、中国、デンマーク、フランス、ドイツ、インドネシア、シンガポール、スイス、および米国の記者を含む、計22名が参加しました。　

配布資料（日本語） 　配布資料（英語）

■日時：2021年5月18日（火）14:00-15:30
■ブリーファー：小塩隆士・一橋大学 経済研究所 教授
■言語：日本語（英語の逐次通訳付）

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