実施日 : 2020年12月14日
動画報告：2021年コロナ禍でどうなる日本の労働市場、働き方はどう変わるのか
投稿日 : 2020年12月15日
コロナ禍は社会経済活動に深刻な影響を及ぼしています。雇用情勢を見ると8、9月の完全失業率はともに3.0%で、2017年5月以来の3％台を記録、特に25～34歳の女性では8月に4.7％と、雇用環境の悪化が顕著です。今後一層の悪化も懸念される一方、性別や年代、地域間での格差拡大の可能性も指摘されています。2021年の労働市場はどのように動き、人々の働き方はどのように変わるのでしょうか。
FPCJでは、（株）日本総合研究所の山田久副理事長および同研究所創発戦略センターの小島明子スペシャリストの二人の労働問題のエキスパートをお招きし、コロナ禍が今後の日本の労働市場にもたらす影響と求められる対策、さらに人々の働き方の変化や女性、中高年の活躍などについてお話しいただきました。
ブリーフィングには、ベルギー、ブラジル、フランス、香港、インドネシア、シンガポール、ロシア、スイス、米国の記者を含む、計27名が参加しました。
■日時：2020年12月14日（月） 14:00～15:30
■ブリーファー：㈱日本総合研究所 山田久・副理事長、小島明子・創発戦略センタースペシャリスト
■言語：日本語（英語の逐次通訳付）
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