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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、東京都の人口減少のほか、テレワークをはじめとした新しい働き方の広がりや、都心企業のオフィス縮小・分散化などの変化が生じています。こうした変化を背景に、地方への首都機能分散の議論が再び活発化しています。日本の長年の課題であった東京一極集中の是正と地方創生が、はたしてコロナ禍をきっかけとして進んでいくのか、またその結果、日本社会にどのような変化がもたらされるか。

FPCJでは、みずほ総合研究所株式会社の岡田豊（おかだ・ゆたか）政策調査部主任研究員をお招きし、お話しいただきました。

ブリーフィングには、ベルギー、中国、デンマーク、フランス、ドイツ、ハンガリー、シンガポール、韓国の記者を含む、計17名が参加しました。

配布資料（日本語版のみ）

■日時：2020年10月28日（水） 14:00～15:30
■ブリーファー：岡田豊・みずほ総合研究所株式会社　政策調査部主任研究員
■言語：日本語（英語の逐次通訳付）

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