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日米同盟強化のほか、「自由で開かれたインド太平洋」構想や国家安全保障会議（日本版NSC）の創設などで、新たな安保政策に取り組んだ安倍前首相。その政策を継承するとして9月16日に発足した菅新内閣は、防衛大臣に安倍前首相の実弟の岸信夫氏を起用し話題となりました。一方でアジア太平洋の安保環境は、新冷戦ともいわれる米中の対立激化、進展のない北朝鮮の核・ミサイル開発問題、尖閣諸島周辺で活発化する中国公船の動きなど、厳しさを増しています。

FPCJでは、外務省などを経て、2012年12月から内閣官房副長官補を務めた後、13年12月の国家安全保障会議発足に伴い、その事務局として翌14年1月、内閣官房に設置された国家安全保障局で19年まで次長を務め、安倍政権の安保政策立案の中枢で活躍された兼原信克・同志社大学教授にお話いただきました。

ブリーフィングには、ベルギー、中国、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インドネシア、シンガポール、韓国、英国、米国の記者を含む、計41名が参加しました。

■日時：2020年10月15日（木）11：00～12：30
■ブリーファー：兼原信克 同志社大学法学部 教授
■言語：日本語（英語の逐次通訳付）

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