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コロナ禍が世界経済に深刻な影響を及ぼす中、今年4～6月期の日本のGDPは年率27.8％減（速報値）と戦後最大の落ち込みとなりました。これまでのところ感染者数や死亡者数が相対的に少ない日本ですが、今後どのようにして感染拡大を抑えながら、悪化する経済の立て直しを図っていくのか、新内閣発足後の日本の対コロナ対策が改めて注目されます。

FPCJでは、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会委員であり、コロナ対策や経済政策などで積極的に発言されている公益財団法人東京財団政策研究所の小林慶一郎（こばやし・けいいちろう）研究主幹をお招きし、経済学者の立場からお話いただきました。小林氏は、慶應義塾大学経済学部客員教授、経済産業研究所ファカルティーフェロー、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹も務めています。

ブリーフィングには、デンマーク、ドイツ、シンガポール、韓国、米国、ベトナムの記者を含む、計27名が参加しました。

配布資料

■日時：2020年10月2日（金） 10：00～11：30
■ブリーファー：小林慶一郎・公益財団法人東京財団政策研究所 研究主幹
■言語：日本語（英語の逐次通訳付）

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