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2020年の国内政局では、2019年11月に通算在任日数で憲政史上最長を記録した安倍首相が、自民党総裁としての任期が残り2年となる中、懸案となっている「全世代型社会保障改革」や憲法改正問題にどのように取り組むのか、また次の総選挙の時期、7月の東京都知事選のゆくえと国政への影響、オリンピック・パラリンピック後に懸念される景気悪化の政治的影響などが注目されます。

FPCJでは、竹中治堅・政策研究大学院大学教授をお迎えし、こうした様々な課題に挑む安倍政権8年目の国内政局を展望していただきました。

ブリーフィングには、中国、デンマーク、シンガポール、韓国、米国の記者を含む、計35名が参加しました。

配布資料（英語のみ）