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日本の全人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は、2018年には28.１％まで増加、75歳以上（後期高齢者）人口も14.2％に達しました。高齢化率は、2025年には約3割に達するとされており、「人生100年時代」ともいわれる日本における高齢者の雇用のあり方、さらに財政面でも大きな影響を与える医療や介護など社会保障制度面での対応も喫緊の課題となっています。これらの問題にどのような対策が必要なのでしょうか。

FPCJでは、金融システム、社会保障等の研究がご専門で、政府の医療介護分野の有識者会合の会長も務める翁百合（株）日本総合研究所理事長にお話頂きました。

ブリーフィングには、中国、韓国、インドネシア、トルコ、フランス、ドイツ、ベルギー、英国の記者を含む、計19名が参加しました。

配布資料

・日時： 2019年9月30日（月） 11:00-12:30

・ブリーファー： 翁百合 （株）日本総合研究所 理事長　　　　　　　

・言語： 日本語（英語の逐次通訳付き）