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米中貿易摩擦の激化による世界経済への影響が拡大する中、5月23日に閉幕したOECD閣僚理事会では、自由貿易の重要性についての文章が閣僚声明には盛り込まれず、3年連続で議長声明にとどまる結果となりました。6月に開催されるG20 大阪サミットで安倍総理は、自由貿易の推進やイノベーションを通じた世界経済の成長を打ち出したい構えで、議長国としてどのようにして米国との対立を避けつつ、参加国による協調的な力強いメッセージを世界に発することができるのかが注目されています。

FPCJでは、国際経済学がご専門の早稲田大学大学院の浦田秀次郎教授をお招きし、お話頂きました。　

ブリーフィングには、中国、韓国、シンガポール、ドイツ、フランス、ベルギー、米国等のメディアの記者16名を含む、計27名が参加しました。

資料：多国間経済連携と日本の役割－G20大阪サミットを前に

・テーマ： 多国間経済連携と日本の役割－G20大阪サミットを前に

・日時：2019年6月13日（木） 14:00-15:30

・ブリーファー：浦田秀次郎・早稲田大学大学院 教授

・言語：日本語（英語の逐次通訳付き）

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